PHS
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3.技術
3.6.制御チャネル移行およびIMT-2000側のガードバンド
高度化PHSに関する2001年6月25日の総務省情報通信審議会の答申においては同時に、従来のPHS帯とIMT-2000帯域(日本における第三世代携帯電話用の帯域、2.0GHz帯)との干渉問題の解決のためPHSの公衆用共通制御キャリア(BCCH、単に制御チャネルとも呼ばれる)を低い周波数の方にずらす対策を取ることも示された。

なおIMT-2000側は、PHS帯と隣接するIMT-2000帯内の5MHz分がガードバンドとされ、相互の干渉抑止のため使用不可とされた。この部分はKDDIau)帯域だったが、IMT-2000・2.0GHz帯参加2社(NTTドコモ・ソフトバンク)も当初は、公平を期するため同様に各社の5MHz分とも使用不可とされた。後にこれら2社のガードバンド帯域は外されている[18]。前述のPHSの制御チャネル移行後に、KDDI(au)分の5MHzの帯域が使用可能となった。

具体的には、現行の公衆制御キャリア1915.85 - 1918.55MHzが、移行後は1906.25 - 1908.35MHzとなり、1915.85 - 1919.75MHzは移行期限後に使用できなくなる。

移行期限は2012年5月31日である。移行期限後は、制御キャリア移行に対応していない古いPHS端末は公衆モード端末としては使用できなくなる。旧アステルグループ、ドコモPHSの端末はガードバンド移行非対応のため公衆モードにする事はできない(電波法違反となる)。

なお、制御キャリア移行対応が必要となるのは、移行期限後も存続する計画がある事業者の基地局および端末に限られる。2011年現在でPHS事業を行なっている事業者は、以下の対応である。

移行は2012年3月1日から5月25日に行われ、制御キャリアの移行に対応しない機種(主に、2003年以前の機種など、ウィルコムブランドで発売されなかった端末が中心)については、アップデート対応や代替サービスのないケースを除き、巻き取りが実施され、その上で対応出来ない端末を継続使用した場合は2012年4月30日をもってサービスが終了となる[19]
ケイ・オプティコムeo64エア
移行期限以前の2011年9月30日をもってサービスが終了した[20]ため、移行は行われない。
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(3.5.PHSの改良規格)
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(4.日本における歩み)
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出典:Wikipedia
2019/12/02 00:00
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