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NTTドコモ
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13.諸問題
13.5.その他の問題
82機種の取扱説明書に誤記
FOMAカードを装着していない、あるいはPIN1ロック解除されていない携帯電話端末からの緊急通報(110番119番への発信)が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」「T-01A」など、一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には発信できないことが明らかになった。ドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、ウェブサイトで公開している取扱説明書を差し替えた[55]
2013年、犯罪に悪用されたレンタル携帯電話の約98%が、NTTドコモであることが判明した。他社が契約先の事業規模に応じて回線数を制限しているのに対し、ドコモは上限を設けていないことも判明した。[56]
2014年9月9日、法人顧客1社1053名分の個人宅住所を含む管理情報(法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、住所等)が、情報漏洩した疑いがあることが判明したと発表した[57][58][59]。高度なアクセス制限はなく、299人の社員が触れることが可能で、契約情報や利用履歴を管理するコンピュータシステムとは別系統だった。
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出典:Wikipedia
2020/02/19 06:30
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