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13.諸問題
13.1.広告に関する問題
2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として、公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた(KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは注意より重い「警告」を受けた)。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告を、KDDIと伴に受けた。処分理由は、前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの(広告の表記に関する問題)であり、1年間で2回も行政処分を受けるのは異例であることから『警告』となった。
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出典:Wikipedia
2020/02/19 06:30
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