NTTグループ
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2.経緯
2.2.再編成後
1999年(平成11年)7月の再編成後、NTT(持株会社)はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年(平成12年)4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。

第1分類(規制会社)[3]
東日本電信電話
西日本電信電話
情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化
財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供
地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化
第2分類(競争会社)
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
NTTデータ
自由競争下での情報流通サービス事業の拡大
国際展開競争力の強化
第3分類(経営資源活用会社)
NTTファシリティーズ
NTTコムウェア
受託業務の効率化によるサービス提供会社(第1類及び第2類)の競争力強化
受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等
第4分類(新事業開拓会社)
NTT都市開発
NTTファイナンス
NTTエレクトロニクス
NTTレゾナント
新規事業領域の開拓
コアコンピタンスの確立、外部パートナーとの出資・提携等による競争力の強化
成長ステージに合わせて上場等を検討
NTTグループ会社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年(平成20年)7月に地域各社を統合して1社体制に移行した。2009年度末における、日本電信電話株式会社(持株会社)の会社案内記載の連結子会社として536社となっている。

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(3.1.日本電信電話)
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出典:Wikipedia
2020/01/16 05:30
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