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9.各国・地域の状況
9.1.日本の状況
700MHz帯 (Band 28) は、 LowバンドがKDDI/沖縄セルラー電話連合に、MiddleバンドがNTTドコモに、Highバンドがイー・アクセス (現在はソフトバンクモバイル) に、それぞれ割り当てられていて、いずれのグループもLTE向けに利用を予定している。各グループが実際に利用可能となるのは早くても2014年 - 2015年頃であり、現在この周波数帯を利用している事業者に対する立退き・移行措置の実施が完了して、初めて利用開始となる。これは、ソフトバンクモバイルに割り当てられた900MHz帯もほぼ同様である。

利用バンド(割当済を含む)(2019年12月現在):1(2100MHz帯)・3(1800MHz帯、東名阪のみ)・19(800MHz帯)・21(1500MHz帯)・28(700MHz帯)・42(3.5GHz帯)

2007年7月より実証実験を開始している[21]
2008年2月 - 3月には、神奈川県横須賀市での屋外実証実験にて250Mbpsのパケット信号伝送に成功[22]
ユビキタス特区制度を利用し、富士通と共同で北海道札幌市市街地で1.5GHz帯の電波を利用したフィールド実証実験を行い[23][24]、4×4 Pre-coding MIMOを適用し、帯域幅10MHz×2にて下り最大120Mbpsの伝送を実現した[25]。ほかにも、低消費電力のMIMO信号分離用LSIを試作するなど、ハード面での研究開発も行っている[26][27]
2010年6月8日、LTE商用ネットワークの試験運用を開始[28]
2010年7月29日、ドコモのLTEサービス名を「Xi (クロッシィ)」と発表。
2010年12月24日に、5MHz×幅×2の帯域を使用した商用サービスを開始した。この時点ではFOMAハイスピードとのデュアル式のデータ端末 (L-02C) のみで、2GHz帯 (Band 1) を用いる。
2011年度からFOMAとのデュアルモード端末で音声通話サービスを提供した。
2012年11月16日からは、新800MHz帯 (Band 19) および1.5GHz帯 (Band 21) によるサービスを開始し、東名阪を除く地域 (東名阪では2014年3月末のMCAバンドの免許失効まで獲得した1.5GHz帯のうち7.5MHz幅×2が使えないため) で下り最大112.5Mbpsの通信速度に対応したが、2012年冬モデル (Xi端末のほとんどが1.5GHz帯エリア対応) の時点では端末がUE Category 4に対応していないため、15MHz幅×2がフル活用できるエリアであっても下り最大112.5Mbpsのスピードは出せず、下り最大100Mbps程度でのサービスでの提供となるとしている。2013年9月20日から iPhone 5s/5c の発売と同時に東名阪バンドである1.7GHz帯 (LTEとしては1800MHz帯。Band 3) によるサービスを開始した[29]。2015年1月頃からは、700MHz帯(バンド28)によるサービスを開始。
ドコモでは、過去のPDCや、FOMA初期のW-CDMA標準仕様の非準拠という反省を踏まえ、世界市場と協調して規格の制定・導入を行うと表明しており、商用サービスの開始も、W-CDMAの時のように世界初ではなく、他国のオペレーターの開始と合わせたものになった。
2014年6月からは、順次VoLTE(ドコモでは「ボルテ」と表記する)による音声通話サービスの提供を開始した。
2016年より、TD-LTEのサービスを開始予定。当初は、Bands 3のFDDバンドとのCAサービスとなる予定としていることから、東名阪地区限定となる見通し。
KDDI沖縄セルラー電話連合 (各auブランド)
利用バンド(割当済を含む)(2019年12月現在):1(2100MHz帯)・3(1800MHz帯)・11(1500MHz帯)・18(800MHz帯)・26(850MHz帯)・28(700MHz帯)・41(2.5GHz帯[注釈 8])・42(3.5GHz帯)

2008年11月7日、第3.9世代の通信方式にLTEを導入することを明らかにした[33]
2008年12月3日に正式にリリースを行った[34]
2010年3月には那須塩原地区にLTEに対応した5つの基地局を設置した。
2012年9月21日、LTEサービス「au 4G LTE」はiPhone 5の発売に併せる形で[35]商用サービスを順次開始[36]し、当面の間は2.1GHz帯 (Band 1) をiPhone 5用に、N800MHz帯 (Band 18) および1.5GHz帯 (Band 11) をLTE対応のAndroid搭載スマートフォン用にそれぞれ割り当てられる[37]。他キャリアのLTEサービスにない独自の技術として「eCSFB (enhanced Circuit Switched Fallback)」という高速なCSフォールバック (音声着信時にLTEから3Gに回線を約4秒で切り替える技術) がサービス開始当初から導入されているのが同キャリアの最も大きな特徴となっている[38]
2012年9月21日の時点では、バンド1によるサービスを開始。11月2日よりバンド11/18によるサービスも開始。2013年夏発表のAndroid端末からは今までのバンド18・バンド11のみだったものがバンド1にも対応するようになり、一部地域で100Mbpsに対応した。
2013年9月20日より発売が開始されたiPhone 5s、およびiPhone 5cに関しては、2.1GHz帯 (Band 1) に加え、新たに従来のiPhone 5に対応していなかったN800MHz帯 (Band 18) に対応している。
2014年夏からは、N800MHz帯と2GHz帯のキャリア・アグリゲーション(CA)技術による150Mbpsのサービスを開始した。
2014年12月からは、VoLTEによる音声通話サービス「au VoLTE」のサービスを提供開始。
ソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク(新))
利用バンド(割当済み含む)(2019年12月現在):1(2100MHz帯)・3(1800MHz帯)・8(900MHz帯)・11(1500MHz帯)・28(700MHz帯)・41(2.5GHz帯[注釈 9])・42(3.5GHz帯)

2009年度中にユビキタス特区制度を利用し福岡県北九州市八幡東区でも実証実験を行った。1.5GHz帯の電波を利用する[23]
2011年の段階では1.5GHz帯でDC-HSDPAのサービスを開始。
2012年9月21日、LTEサービス「SoftBank 4G LTE」は2GHz帯 (Band 1) の5MHz×2を使用して先述のKDDI/沖縄セルラー連合と同様に商用サービスを開始した[41]。:2012年12月、当初テザリングには当面対応しない[42]としていたが、対応することとなった。
2014年夏ごろからは、900MHz帯 (Band 8) の利用可能な周波数幅が従来の5MHz×2(3Gにて利用)から15MHz×2へ拡大したため、新たに利用可能となった10MHz×2を使いLTEサービスを開始した。
VoLTEは、2014年末に開始。
ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合 (各Y!mobileブランド、旧・ワイモバイル)
2008年10月6日東京都港区での屋外実証実験に向け実験試験局免許を申請した (1.5GHz帯の電波を利用する)[43]。2011年11月より既存の獲得帯域 (1.7GHz帯) で試験電波実験を開始し、本サービス「EMOBILE LTE」は2012年3月15日より開始した。帯域自体は従来の3.5Gと同一のものを使うが、欧州との協調性などを考慮し、該当する帯域を完全に包括した帯域である1800MHz帯 (Band 3) として運用している。
端末としては、2012年にUE Category 4に対応したGL04P (ファーウェイ製) が発売され、上り最大150Mbpsの高速通信に対応している。しかし、端末はUE Category 4対応を標準化し、製品を投入するも、それに必要な帯域幅をワイモバイルが保有していないうえ、保有している帯域もDC-HSDPAと共用しているため、端末の性能を生かし切れていないのが現状である。
当面は、1800MHz帯の現有帯域に隣接する5MHz幅×2の確保を要望していくこと中心に目指す方向としていた (3.5GHz帯は、ソフトバンクモバイルと実質一体運営と看做されて応札できない可能性もあり、現実的ではないため、まず1800MHz帯を、としていた) が、ソフトバンクモバイルに吸収合併されたため、ソフトバンクモバイルの免許帯域幅が他社を凌駕する状況となったこともあって、未確定要素を大きく含んでいる。
VoLTEのサービスは、2015年7月より、元々のソフトバンクモバイルの回線を利用したタイプ1契約にて利用開始となった。

今後の方向性[編集]


SIMロックとの関係[編集]
現在、日本では3Gとして、NTTドコモソフトバンクモバイルイー・モバイルW-CDMA、KDDI/沖縄セルラー電話 (各auブランド) がCDMA2000 (→CDMA2000 1x) を採用しており、端末にはすべてSIMロックがかけられている。仮に、すべての端末をSIMフリー化したとしても、au端末は他のキャリアでは(auの携帯回線を使用した仮想移動体通信事業者を除く)使えないことになり、SIMフリーの意味合いは薄れる。

次世代の携帯電話規格がLTEで統一されるとなると、SIMロックフリー化も進めやすくなると考えられ、携帯電話端末と事業者間の縛りも無くすことが可能となる。ただし、各キャリア独自のサービスは他社端末で利用できる可能性は低く、SIMフリー化の恩恵はiモードEZwebspモードメールやIS NETによるメールを利用するアプリを利用しないスマートフォン利用者、海外出張の多いビジネスマンなどに限られる可能性が高い。各オペレータが採用する周波数帯の違いのほか、音声通話も、VoIPを利用したLTEのサービスであるVoLTEではなく、ドコモが2011年冬モデルから当面の導入を予定している従来のUMTS、ないしはKDDIのケースであればCDMA2000方式の音声とのデュアルでの提供の継続可能性もあり、この点も障害になる可能性もあるとしている。

各オペレータの獲得周波数帯や3GPPが策定したバンドの違いなどによっても、利用可否が分かれてくる。日本での700MHz帯は、後述のように、日本での免許認定後、「Band 28」として、3社それぞれの帯域が一括して包括される形になった。800MHz帯は、ドコモが「Band 19」、KDDI/OCTが「Band 18」と分かれているため、互換性はない。1.5GHz帯も、ドコモが「Band 21」、KDDI/OCT・ソフトバンクモバイルが「Band 11」とやはり分かれている。

周波数割り当て[編集]


1.5/1.7GHz帯[編集]
当初は周波数の帯域の狭さから最大3社に免許が与えられ、落選する事業者がでる見込みだったが、2009年1月に総務省は1.5/1.7GHz帯を使うことで最大4事業者に割り当てる方針を示した[44]。このうち、1.5GHz帯は、10MHz幅2ブロックと2014年まで東名阪地区に限り利用できない7.5MHz幅(同帯域は、デジタルMCAが東名阪バンドとして利用しているため。2014年3月末を以てデジタルMCAの免許が失効予定であり、それ以降順次利用可能となる。)の帯域を含んだ15MHz幅の1ブロック、1.7GHz帯の10MHz幅1ブロックの4つで申請を受け付けることになった。

2009年5月7日に免許申請が締め切られ、4社が申請し、KDDI/沖縄セルラー電話連合が1.5GHz帯(希望帯域幅は非公表)でLTE向け、ソフトバンクモバイルが1.5GHz帯で10MHz帯域幅を利用しHSPA+・DC-HSDPA・LTE向け、イー・モバイルが1.7GHz帯・帯域幅が10MHzでHSPA+・DC-HSDPA・LTE向け、NTTドコモが周波数帯・帯域幅とも非公表だがLTE向けとして申請を出した事が明らかになった。

2009年6月10日に免許の交付予定が明らかになり、KDDI/沖縄セルラー電話連合とソフトバンクモバイルが、何れも1.5GHz帯 (Band 11) 10MHz幅、NTTドコモが1.5GHz帯 (Band 21) 15MHz幅、イー・モバイルが1.7GHz帯 (Band 9) 10MHz幅をそれぞれ割り当てられた。

NTTドコモは1.5GHz帯 (Band 21) とFOMAサービスエリア用に使われている2GHz帯 (Band 1)、FOMAプラスエリア用に使われているN800MHz帯 (Band 19) のオーバーレイによりLTEを展開する予定で(当初は、2GHz帯のみの利用で、データ端末のみ。FOMA網を利用した音声とのデュアル端末は2011年度冬春モデルから全国展開。1.5GHz帯およびN800MHz帯でのLTEサービスは、2012年度第3四半期より展開予定[45])、LTEとFOMAのデュアルモード端末での展開となっている (即ち、LTEのエリア外でも、FOMAサービスエリアないしはFOMAプラスエリア、東名阪バンドの1.7GHz帯での利用が可能となる)。サービス開始当初音声サービスは当面LTE網では提供せず、FOMAネットワークを利用する形を取った。海外事業者ローミング受け入れの関係で、割当の2GHz帯をすべてLTEへ転用することはしないとしており、今後周波数帯の割当があった場合は、LTE向けに丸々利用する方針を検討している。2012年11月に開始された、band 21による、下り最大112.5Mbpsサポートは、UE Category 4に対応した端末が必要であり、2012年冬モデルでは、発表された端末すべてがUE Category 3に対応した端末であるため、対応エリアでは、下り最大100Mbpsであった。

KDDI/沖縄セルラー電話連合はN800MHz帯 (Band 18)/2GHz帯 (Band 1)/1.5GHz帯 (Band 11) のオーバーレイ(N800MHz帯をメインバンドとして10MHz幅×2を利用し、サブバンドとして2GHz帯および1.5GHz帯を用いる方針で、N800MHz帯の残り5MHz幅分は、WINで継続利用の方針)により、LTEを展開予定。KDDI/沖縄セルラー電話も、音声はサービス開始当初は既存のCDMA2000網で対応するとしていた。今後周波数帯の割当があった場合は、LTE向けに丸々利用する方針を検討している。

ソフトバンクモバイルは、LTEは既存のSoftBank 3Gで利用している2GHz帯 (Band 1) の5MHz幅×2を利用し、1.5GHz帯 (Band 11) はHSPA+DC-HSDPAで利用する。後述のように、新規に割当方針が検討される、他社のような800MHz帯を持っていないことを理由として900MHz帯 (Band 8) の獲得に固執しており、獲得した場合は、当初から利用できる5MHz幅×2はHSPA+として運用を行う方針で、LTEでの利用は後から利用できる10MHz幅分×2となる予定。900MHz帯はすでに3GPPで策定されているBand8に相当する帯域であることから、一部3G端末でも、現状ではローミング向けではあるものの、Band8の利用が可能な端末を発売している。

イー・モバイルは、すでに利用している1.7GHz帯 (Band 9) と新規獲得予定の帯域とを連続する形で、2010年10月をめどにDC-HSDPAで5MHz幅分 (従来の割り当て幅に隣接する、当社とBBモバイルのいずれかに追加割り当てを予定していた幅分) を新たに利用開始し、残る5MHz幅分(当初、BBモバイルに割り当てされていた帯域)を、2012年3月をめどにLTEによる利用でそれぞれ計画している(この場合、下り37.5Mbpsまでしかスピードが出ないため、DC-HSDPAの運用を行っていない基地局は使っていない5MHz幅分をLTE用にした上で、下り75Mbpsとして運用するとしている)。これに伴い、2011年11月より商用サービスの試験運用を開始した。今後、周波数帯の新規割当があった場合は、LTEバンドとして利用する方針。2012年3月に商用サービスを開始し、欧州などとのハーモナイズの関係から、帯域自体は従来の3Gと同一の1.7GHz帯ながらも、日本国内の1.7GHz帯の帯域を丸々包括する、1800MHz帯に相当するBand 3として運用している。

本帯域は逼迫対策バンド (ワイモバイルを除く) の意味合いが強く、本来のLTE向け帯域としては既存の帯域ないしは、後述の700/900MHz帯がメインとされている (上述のように、KDDI/沖縄セルラー電話連合も、LTE向け帯域としては、N800MHz帯 (Band 18) をメインバンド、2GHz帯 (Band 1) および1.5GHz帯 (Band 11) をサブバンドに位置づけているとしている)。

現在、ワイモバイルが認可されている1.7GHz帯に隣接する5MHz幅×2部分 (全国バンド) の割当 (当該帯域は、3GPPが設定するband 9部分からは外れているため、現実的には、LTE向けBand 3として利用する形となるものとみられている) が検討されているが、イー・アクセスのソフトバンクグループ入りなどもあり、割当の予定時期などは明らかにされておらず、利用可能時期が未定であり、今後の状況により割当自体が不透明な状況となっている。2013年初頭の時点では、ワイモバイル、ドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合が獲得意向を表明しており、イー・アクセスは現在の帯域を拡張して20MHz幅×2としての利用、ドコモ・KDDI/OCT連合は、逼迫対策バンドとして5MHz幅×2での利用を検討しているが、既存の東名阪バンドと隣接していないドコモおよび同帯域自体を保有していないKDDI/OCT連合は、LTEでのキャリア・アグリゲーション(CA)による他帯域との連動活用を将来的な視野に入れているとしている (因みに、ドコモの場合、25MHz幅×2の帯域自体が連続していたとしても、LTEでは連続して最大20MHz幅×2でしか利用できないため、データ通信の高速化にあたってはCAを行う必要がある)。

ワイモバイルは、2015年4月1日付でソフトバンクモバイルに吸収合併された。合併後のソフトバンクモバイルが所有する帯域がWCP分を合算すると、ドコモだけでなくUQを合算したKDDIまでも上回るため、1800MHz帯のワイモバイル (同社吸収合併後のソフトバンクモバイル) への追加割当には不透明な要因が生じている。

2018年を目処に、旧ワイモバイル割り当て部分に隣接する帯域(前述の5MHz幅×2を含む)を20MHz幅×2が2ブロック、ドコモ東名阪バンドの帯域と同じ部分の東名阪以外での割当(トータルで、20MHz幅×2)を行う予定となっており、割当された事業者は、防衛省が利用している公共用固定局を他の帯域に移動が終わった部分及び地域から利用可能となる予定。

東名阪外バンドを除く帯域は、後述の3.5GHz帯の2ブロックとセットで募集されることから、4ブロックとなり、新規事業者を含めた4事業者に割当される可能性もあるとされ、4ブロックに優先順位をつけて応募することができるとしている。応募する新規事業者が出た場合には審査内容により、既存事業者を劣後(新規事業者を優先)とする場合もあるとしている。

東名阪外バンドは、東名阪の同じ帯域をすでに丸々NTTドコモに割当されている事から、ドコモが全国で利用できるように他の帯域とは別枠で応募する方針としている。

700/900MHz帯[編集]
800MHz帯再編後、700MHz帯/900MHz帯 (いわゆる、プラチナバンドと称される) が、移動体通信向け新バンドに割り当てが実施された。700MHz帯は、CDMA2000を提供する米・ベライゾン・ワイヤレスや、UMTSを提供する米・AT&TがLTEで利用予定の帯域に近い周波数帯 (北米ハーモナイズ案の場合) である (いわゆる、SMHバンド) 。900MHz帯はUMTS900 (Band 8) に近い周波数帯で、国際調達力、相互ローミングなどの向上を期待する声もあったが、日本の700MHz帯はアジア太平洋地域にハーモナイズしたAWF案になり、北米市場とハーモナイズはできなかった。

900MHz帯の割り当て可能な周波数範囲は900 - 915MHzおよび945 - 960MHzの計30MHzで、ここに3GPPバンド8相当の15MHz幅×2を1ブロック分割り当てる案が有力とされている。700MHz帯は割り当て可能な周波数範囲が全体で710MHz - 806MHzの96MHzであるが配置は未定。700MHz帯配置案には北米にハーモナイズした案やアジア太平洋地域にハーモナイズしたAWF案などがある。2015年自店での世界のLTE市場はその50%以上が北米であり、国際調達力はLTE市場の大きい北米案が優位、AWF案は割り当て帯域幅で優位と思われていた。しかし、AWF案は送信周波数703MHz - 748MHz、受信周波数758MHz - 803MHzのバンドギャップ55MHzとなっているために日本の710MHzからの割り当てでは45MHz×2を全て割り当てることは不可能である。テレビ放送とのガードバンドを15MHz、800MHz帯上りとのガードバンドを15MHz必要な上にバンドギャップ55MHzで配置しようとすると、700MHz全体で96MHz空いていた帯域が20MHz×2しか割り当てできず、当初周波数利用効率が良いと思われていたAWF案の思惑から大きく外れている。このため、諸外国とのハーモナイズを重視した場合は割当が2社になってしまう可能性があること、3社に割り当てる形にする場合は3GPPによる新たなバンド策定を要するかたちとなる。後者の場合は、日本ローカルな周波数帯となる恐れが出てくる。対して、前者の場合は、900MHz帯に割り当てられる事業者を含め、落選事業者が1社出る恐れがあるとしている。

700MHz帯/900MHz帯割当方針は、総務省が上記の年度をめどに割当を検討しており、2011年8月に同省が募集した意見書が9月に公開されたものによると、ソフトバンクバンクモバイルは900MHz帯に固執しており、獲得できなかった場合には訴訟も辞さない意向を示しているが、他の事業者は、ワイモバイルが900MHz帯15MHz幅ないしは700MHz帯の10MHz幅ないし15MHz幅、KDDI/沖縄セルラー電話は900MHz/700MHz帯のいずれかを15MHz幅、ドコモは900MHz/700MHz帯で、帯域幅は明らかにしていない。利用通信方式は、いずれの事業者もLTE向け (ソフトバンクモバイルのみ、当初から利用可能な5MHz幅はHSPA+向けに運用してからの転換を検討) としている。これに対しワイモバイルは、900MHz帯を獲得できた場合は世界初の900MHz帯 (Band 8) によるLTEサービスを開始し、データ通信網で同社のMVNOとなっているソフトバンクモバイルを含め、同社の回線を利用した新規MVNO事業者を募る方針を目指すとしていた。900MHz帯は、ドコモは東名阪バンドを含め140MHz幅など他社は[注釈 10]100MHz幅クラスの帯域を保有しているが、ワイモバイルはゴールデンバンド/プラチナバンドやIMT-コアバンドを保有しておらず、700MHz帯よりも先に割り当てられる際に優先的な割当を希望している。

2012年1月27日、900MHz帯の免許申請が締め切られ、SBMは当初から利用可能な5MHz幅分はHSPA+向けとする計画 (残りをLTE向けに利用)、ドコモおよびKDDI/沖縄セルラー電話はすべてをLTE向けとして利用する計画を提出しているが、イー・アクセスは、当初利用可能な5MHz幅分は、HSPA+向けとして利用し、2015年から利用可能となる残り10MHz幅分をLTE向けとの計画を提出し、これまでの、獲得周波数帯をLTE向けにすべて配分するという方針を事実上撤回していることを明らかにしている。

2012年2月29日付で、900MHz帯はソフトバンクモバイルへの割当が決まった。

2012年6月28日付で、700MHz LowバンドがKDDI/沖縄セルラー電話に、700MHz MiddleバンドがNTTドコモに、700MHz Highバンドがイー・アクセスに免許が交付された。その後、3GPPでは3社の帯域を包括して「バンド28」に定めた(後に、Bands 28は、APTバンドとも称されている)。

ただし、2012年10月1日に、ソフトバンクモバイルの曽祖父会社にあたるソフトバンク(旧法人。現・ソフトバンクグループ)が、イー・アクセスとの株式交換による経営統合を発表し、イー・アクセスの1800MHz帯のLTE網をソフトバンクモバイルの利用者に、900MHz帯/2.1GHz帯のW-CDMA網をイー・アクセス利用者に相互開放する方針を明らかにした。このため、経営統合が実現した場合、ソフトバンクグループ全体では、700MHz帯 (10MHz幅×2、eA)/900MHz帯 (15MHz幅×2、SBM)/1.5GHz帯 (10MHz幅×2、SBM)/1800MHz帯 (15MHz幅×2、eA)/2100MHz帯 (20MHz幅×2、SBM)/PHS帯域 (35.1MHz幅、ウィルコム)[注釈 11]/BWA帯域 (30MHz幅、WCP) を保有することになり、ドコモ[注釈 12]KDDIグループ (UQコミュニケーションズおよび沖縄セルラー電話の帯域幅を含む) [注釈 13]を大きく凌駕することから、現在使用できていない700MHz帯 (イー・アクセス免許取得帯域分) を含め、今後の動向が注目される。ソフトバンクグループの孫正義CEOは、グループでの700MHz帯の利用は当然として行うことを示唆している。

これに加え、2013年に、BWA2.5GHz帯)の拡張バンドの割当がUQコミュニケーションズに丸々割り当てられたこともあり、KDDI系とソフトバンク系がグループ全体として保有する全国で使える帯域がドコモをいずれも上回る状況 (ドコモに割り当てられている東名阪バンドを含めての帯域であり、全国バンドのみでみた場合はドコモが他社に比べて逼迫している状況となる) となり、イコールフィッティングの面で不透明な状況となっている

2GHz帯TDDバンド[編集]
かつて、アイピーモバイルへの免許割り当て方針となった帯域を、総務省は免許交付予定を取り消したが、2017年時点で今後の活用・割当の動きは特段にはない。TD-LTEでは、当帯域はBand 34に規定されている。

3.5GHz帯TDDバンド[編集]
第4世代以降向けとして、FDDバンドの上り帯域相当部分の巻き取り時期を考慮し、早期の帯域確保の観点から、TDDバンド (Band 42に包括される)[46]が割り当てされた。

2014年12月に、3社に40MHz幅ずつ割当が相当としたことが発表された。KDDIでは、当帯域を低周波数帯域の「プラチナバンド」と対をなす意味を込めて、「ダイヤモンドバンド」と称している[47]

2016年内を目処に、NTTドコモでは、当帯域2波(20MHz幅を2波)とLTE1800MHz帯の3波によるキャリア・アグリゲーションにて、下り最大370Mbpsのサービスを開始する予定としている。ただし、LTE1800MHz帯は、ドコモでは東名阪バンドであるため、当初は東名阪限定での提供となる予定。

2018年を目処に、前述の1800MHz帯追加と共に、ドコモの割当に隣接する低い帯域から40MHz幅2ブロックを新たに割当が予定され、既存の割当先となる放送事業者の帯域の移動が行われた後に順次利用可能としている。

TD-LTEの「互換」とされているサービス[編集]


日本では、ソフトバンクグループ傘下のWireless City Planningが、モニターサービスで使用していたeXtended Global Platform (XGP) 方式の採用をやめ、TD-LTEと100%互換のAXGP (Advanced eXtended Global Platform) 方式を2011年11月より採用。その後、同社のMVNOとしてソフトバンクがSoftBank 4Gの名称にて2012年2月から開始すると発表し[48]、現在サービス提供中である。ソフトバンクではAXGP通信対応スマートフォンやモバイルルータを多数提供している。

KDDI傘下のUQコミュニケーションズがTD-LTE互換のWiMAX Release2.1を採用する方向で検討すると発表[49]し、2.5GHz帯の周波数追加割り当てがなされた場合に限りサービスを開始するとしていたが、正式に20MHz幅分丸々割り当てが決まったため、新規割り当て部分を利用してWiMAX 2+サービスを2013年10月31日に開始した。+WiMAXサービスのようにKDDI(au)からWiMAX 2+対応スマートフォンが販売されている。

WCPおよびUQは「互換」と表現しているが、TD-LTEの一部のサブセットを搭載して同様の機能を発揮可能としているもので、厳密にはTD-LTEではない。TD-LTEは音声サービスのVoLTEなど備えるべき機能をすべて搭載する要があり、2者のサービスは、データ通信などで共通機構を有することである。両社とも、利用者認証にはUIMカードを用いる形になっている。これは、TD-LTEの認証方式が、W-CDMA系サービスと同様、UIMカードに記録された電話番号を採用していることに起因するもの。因みに、2013年度時点で、WiMAX 2+はKDDI契約、AXGPサービスはソフトバンク契約とのデュアルモードで提供されていることもあり、前者はKDDIないしは沖縄セルラー電話の電話番号が、後者はソフトバンクの電話番号が焼き付けられており、携帯電話電話番号で利用者認証を行う。このため、前者は、UQ WiMAXとは異なり、UIMを挿入した状態の特定の機器でしか認証できなくなった。音声サービスは提供する予定はなく、MVNOとして提供される事業者側の音声方式などを利用する形となる。総務省では、BWA事業者には電話番号の割当を行わないとしていた。このため、かつてのXGPサービスには、電話番号の入っていないUIMカード状のICチップ(XGP Cardと称した)で利用者認証を行っていた。

このことが起因しているためか、2014年2月時点で、他社へのMVNO提供によるサービスではなく、Wireless City Planningによる独自の提供がなされていない状況にある。同様に、WiMAX 2+も、HWD14のUQブランド版をサービス提供用の端末として用いるなど、KDDI回線のMVNOとのデュアル契約の形でしか提供されない。

互換性があることから、LTE-Advancedの機能の1つであるキャリア・アグリゲーション (CA) も対応可能とされ、Wireless City Planningが2014年秋ごろをめどに、既存の利用可能帯域である20MHz幅と、割り当て自体は既にあったもののこれまで利用ができなかった10MHz幅を併せる形で、CAに対応させる方針。帯域自体は連続しているが、母体となるTD-LTE方式自体が最大で20MHz幅までしか連続で利用できないため、CAによって組み合わせるという。

KDDI・ソフトバンクとも、TD-LTE互換サービス網でのVoLTE利用はできず、自社網LTEエリアでの利用とする予定としている。

技術的には、LTEとTD-LTEのキャリア・アグリゲーションは可能だが、事業者が別であることから、UQのWiMAX 2+とauのLTE、WCPのAXGPとソフトバンクのLTEをキャリア・アグリゲーションとすることは、認められていなかったが、2016年末以降のいずれかの時期に、WiMAX 2+の2波とKDDI自前のLTE帯域うちの1波の計3波によるCAの実施を行う予定としている。

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出典:Wikipedia
2020/01/24 12:01
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 3位少年誘拐ホルマリン漬け事件
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 5位宍戸錠
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