柏崎ﾄﾙｺ文化村/3.柏崎ﾄﾙｺ文化村騒動

goo

Wikipedia

柏崎ﾄﾙｺ文化村

▼人気記事ﾗﾝｷﾝｸﾞ

3.柏崎ﾄﾙｺ文化村騒動

2005年2月 - K･T･Vがﾄﾙｺ文化村の運営断念､累積赤字は約1億5000万円に上る｡

同年6月初め - 在日ﾄﾙｺ商工会議所から市長宛の書簡で､3月31日･4月6日の2回に渡って駐日ﾄﾙｺ特命全権大使が市長にﾄﾙｺ文化村の件で手紙を送っていたことが指摘される｡市はﾄﾙｺ大使館に手紙の写しを送ってもらうとともに､2通のｵﾘｼﾞﾅﾙについて調査した｡結果は3月31日付け手紙はﾄﾙｺ側に発信記録有･柏崎市側に受付記録なし､4月6日付け手紙はﾄﾙｺ側に発信記録なし(ﾄﾙｺ大使秘書は｢出した記憶もないし､出した記録もない｣と証言)･柏崎市側に受付記録なし｡

同年6月23日 - 市長がﾄﾙｺ大使館を訪問､大使と面談｡さらにﾄﾙｺ商工会議所役員と4月6日手紙で提案されたﾄﾙｺ側が運営する案を協議するも､ﾄﾙｺ側から具体案は出されなかった｡

2006年1月5日 - 土地建物の譲渡先公募を行うことを発表(注1)｡その際ﾏｽｺﾐとの質疑応答で市長は､ﾄﾙｺ大使館を通じて寄贈された物は友好関係維持のために有効に利用されることを公募の選定で考慮する旨を表明(注2)｡

同年1月31日 - ﾄﾙｺ大使から前年4月6日付け手紙(ﾄﾙｺ側が運営する案)の回答を求める書簡が届く｡

同年2月28日 - 市長が再度ﾄﾙｺ大使館を訪問､大使と商工会議所会頭同席で公募のいきさつ､およびﾄﾙｺ側に運営の意思があるなら公募に応募していただきたい旨を説明｡

同年3月3日 - 公募に応じるか調査のためﾄﾙｺ大使館の一等参事官と商工会議所の2名が柏崎ﾄﾙｺ村現地視察｡

同年3月16日 - 市議会野党の公明党が公募の中止､昨年来の経過を議会に説明することを市長に申し入れる｡

同年3月24日 - 公募締め切り､受付件数は新潟県内の3社｡　

同年3月28日　- 柏崎市議･三井田孝欧と､杉並区議･松浦芳子がCS放送のﾁｬﾝﾈﾙ桜生放送20:00 ｢報道ﾜｲﾄﾞ日本 3月28日号｣において｢ﾄﾙｺに失礼だ｣と譲渡反対の呼びかけをおこなう(注3)｡結果､全国から組織的な批判が市長に寄せられる｡なおこの番組内に於いて松浦区議と三井田市議はﾄﾙｺ国旗を逆さまに掲示し､司会であるﾁｬﾝﾈﾙ桜社長の水島総から｢逆では?｣と指摘されるも｢こちらで正しい｣と逆さまに掲示し続けた｡

同年3月30日 - 市長が三たびﾄﾙｺ大使館を訪問し公募の状況を説明｡ﾄﾙｺ大使からは3月3日の視察の結果ﾄﾙｺ文化村の運営には多額の費用がかかり公募に応じるのを断念したこと､柏崎市政に干渉するつもりはないこと､公募にあたりﾄﾙｺとの友好に配慮されていることに感謝の意が示される｡

同年4月3日 - ﾁｬﾝﾈﾙ桜の番組『ふるさとから日本へ!』(#81､収録3月29日､出演･柏崎市議三井田孝欧､杉並区議松浦芳子､東京中央区議二瓶文隆､渋谷区議岡本浩一､座間市議佐藤みと､久喜市議鈴木松蔵)(注4)でﾄﾙｺ村問題が協議され全国地方議員から柏崎市に抗議活動をする計画が持ち上がる｡

同年4月4日 - 統一教会の日刊紙世界日報が柏崎ﾄﾙｺ文化村問題に関してる記事を配信｡

同年4月5日 - 市長が定例記者会見で昨年来の経緯を説明､全国から組織的批判が寄せられていることを明らかにする(注5)｡譲渡先を選定する審議会始まる｡

同年4月24日 - 市長が四たびﾄﾙｺ大使館を訪問し内定結果を報告｡

同年4月25日 - 公募審査の結果､最高価格を提示しﾄﾙｺ文化村隣接地でﾎﾃﾙ･結婚式場を運営する会社に譲渡先が内定したことを公表｡

同年5月10日 - 譲渡反対派の三井田孝欧市議が､告発･情報系ｻｲﾄ｢二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ｣に市長や市議会を批判する投書http://sakura4987.exblog.jp/3427414/をおこなう｡

同年5月22日 - ﾁｬﾝﾈﾙ桜｢日本とﾄﾙｺの友好を支援する地方議員の会｣(代表･渋谷区議岡本浩一､事務局長･杉並区議松浦芳子)数名が､ﾄﾙｺ村譲渡反対の署名を持って東京のﾄﾙｺ大使館に押しかけ､柏崎市政にﾄﾙｺ大使を干渉させようと試みるも一蹴される(注6)｡

同年6月6日 - 市長が譲渡先企業の社長を伴い五たびﾄﾙｺ大使館を訪問し大使に今後の計画を説明､大使からは賛意と激励の意が表される(注7)｡

同年6月21日 - 議会で､公募の要件に記載されていた譲渡先との間の買戻し特約のみでは第三者(敷地に抵当権を設定し金を貸す金融機関等)に対抗できず､第三者に対抗する買戻し特約の必要性が指摘される｡

同年6月22日 - 柏崎市財務部部長より第三者に対抗する買戻特約の登記をすることが表明される｡

同年6月23日 - 市議会最終日､出席議員全員の賛成でﾄﾙｺ文化村譲渡が承認される｡譲渡価格1億4000万円｡

同年6月26日 - 第三者に対抗する買戻特約の登記は公募の条件にそもそもないものであり､譲渡先会社に融資を行う金融機関(第四銀行)からの同意が得られず､結果一般登記で譲渡することとなる｡

同年9月 - ﾄﾙｺ文化村売却に関わる登記問題で､市長､助役が給与1か月分10%のｶｯﾄを申し出､議会で承認される｡

1.1月定例記者会見配布資料 (PDF 18.1KB)
2.1月定例記者会見概要 (PDF 30.3KB)
3.2006年3月28日ﾁｬﾝﾈﾙ桜番組表http://www.ch-sakura.jp/weeklypg/program.html?yymmdd=20060328
4.ﾁｬﾝﾈﾙ桜 | '07/3/31以前の番組表
　http://www.ch-sakura.jp/weeklypg/program.html?yymmdd=20060403 (2006年4月3日12時ﾁｬﾝﾈﾙ桜番組表)
5.4月定例記者会見概要
6.2006年5月23日午後8時ﾁｬﾝﾈﾙ桜番組表http://www.ch-sakura.jp/weeklypg/program.html?yymmdd=20060523､座間市議会議員佐藤みと　の｢活動日記｣
7.｢【136】06.06.16 旧ﾄﾙｺ文化村の利用計画
　http://www.kiss-net.jp/kiss/c-board.cgi?cmd=one;no=136;id=echigo06｣越後ﾀｲﾑｽ､2006年6月16日｡