マダガスカル
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5.政治
5.4.安全保障
マダガスカル島における常備軍は、サカラヴァ族やメリナ族などの各民族に中央集権的な王国が勃興した16世紀までには成立していた。初期の装備は槍程度であったが、のちにはマスケット銃やカノン砲などの火器で武装するようになった(注1)。19世紀前半に中央高地のメリナ王国は、30,000人程度の武装した兵士を動員して島の多くの部分を支配下におさめた(注2)。19世紀後半になるとフランスが沿岸の諸都市を襲撃する事態が何度かあり、その対策として当時の首相、ライニライアリヴニはメリナ王国軍の強化を補佐するよう、イギリスに懇請した。しかしながら、マダガスカルの軍隊は、イギリスの補佐があってもフランス軍の兵装に持ちこたえることができず、アンタナナリヴの王宮が砲撃を受けるに及んで降伏した。1897年にマダガスカルはフランスの植民地であると宣言された(注3)。マダガスカル軍の政治的独立と主権は、1960年のフランスからの独立により、回復した(注4)。このとき以来、他国との交戦の経験は皆無であり、領土内で戦闘になったこともないが、政情不安定になった際に治安回復のために介入したことは度々ある。第二共和制における社会主義政権下、ディディエ・ラツィラカ海軍大将は、すべての若者を性別に関係なく、徴兵するかもしくは社会奉仕に動員した。この政策は1976年から1991年まで実施された(注5)(注6)
現在のマダガスカル軍は、陸・海・空の三軍制で、すべてが内務大臣の指揮下に置かれる。内務大臣は、国家警察、国家憲兵(ジャンダルムリ)、秘密警察の責任者でもある。警察とジャンダルムリは、地域ごとに管轄が分かれ、担当地域の治安を担うこととなっている。しかしながら、2009年時点では、これら治安当局による役務の提供を受けることが可能だったコミューンは、全体の三分の一以下に過ぎず、部隊各々に用意されるべき現地司令部がまったく足りていない。
マダガスカルには「ディナ(dina)」と呼ばれる、伝統的な地域社会の査問会が生きている。ディナは村の長老や、その他の尊敬を集める人物により取り仕切られ、政府の存在感が希薄な農村部においては、犯した罪に相応しい罰や取り扱いを与える手段として機能し続けている。歴史的に見て、島全土の生活上の安全は高い水準が保たれてきた。暴力犯罪の発生率は低く、犯行の大部分はスリや小額の窃盗などの機会的犯罪にとどまる。その一方で、児童買春、人身売買、マリファナその他の違法ドラッグの製造販売は増加傾向にある。2009年以来行われている予算削減が警察に及ぼす影響には厳しいものがあり、犯罪行為の急激な増加となって現れているとする見方もある。

1.Barendse (2002), pp. 259?274
2.Freeman & Johns (1840), p. 25
3.Chapus & Mondain (1953), p. 377
4. The Military Balance 2010
http://moorishwanderer.files.wordpress.com/2010/09/2010_report.pdf
5.Sharp (2002), p. 87
6.Strakes (2006), p. 86

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出典:Wikipedia
2017/05/17 04:47
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