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2009年の日本
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4.できごと
4.4.4月
4月1日
岡山市岡山県)が全国18番目の政令指定都市に移行[68]
前橋市(群馬県)・大津市滋賀県)・尼崎市兵庫県)が中核市に移行[69]
東京放送(TBS)が商号を東京放送ホールディングス(TBSHD)に変更して放送持株会社に移行、テレビジョン放送の放送免許を完全子会社のTBSテレビが継承。TBS関連会社のビーエス・アイ(BS-i)がBS-TBSに社名変更。
明治製菓明治乳業が経営統合、株式移転による持株会社明治ホールディングスが発足。
4月4日 - 12時16分、政府、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射を誤報。レーダーの誤探知などが原因。河村建夫官房長官らが謝罪した[70][71][72][73][74]。また、同日11時頃、秋田県危機管理対策本部でもミサイル発射を誤報する一幕があった。[75][76]
4月5日 - 11時30分頃、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)・咸鏡北道舞水端里より日本東北地方の太平洋上に向けて、ミサイル発射実験を実施。ミサイルは、1段目が秋田県沖の日本海に、2段目は日本上空を通過し、太平洋上に落下。長距離弾道ミサイルテポドン2号』の改良型と見られている[77][78]4月10日、日本政府は、「ミサイル発射」と断定したと発表。それまでは、「ミサイル」と断定する表現を避け、「飛翔体」と呼称していた[79][80]。北朝鮮は、「人工衛星」の打上げ成功を主張[81][82][83]麻生太郎内閣総理大臣、「北朝鮮によるミサイル発射は極めて遺憾」と声明を発表[84]河村建夫内閣官房長官、緊急記者会見で「対北経済制裁を1年延長する」、「安全保障上の重大な挑発行為であり、北朝鮮に対してミサイル発射に対して抗議する」旨声明を発表[85]
4月7日
衆議院、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に対する抗議決議を自由民主党、民主党、公明党などの賛成多数で採択。決議は、自民党、公明党の共同提案。日本共産党(共産党)は反対し、社会民主党(社民党)は採決を棄権した。[86][87][88]
京都府警察本部舞鶴警察署2008年5月の舞鶴女子高生殺害事件で、窃盗罪で服役中の受刑囚を本件犯行の容疑で再逮捕[89]
4月8日 - 参議院朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のミサイル発射に対する抗議決議を自由民主党(自民党)、民主党、公明党などの賛成多数で採択。決議は、自民党、民主党、公明党の共同提案。「ミサイルと確認されていない」などの理由で、前日の衆議院決議と同様、日本共産党(共産党)は反対し、社会民主党(社民党)は採決を棄権した。[90][91]
4月10日
天皇皇后夫妻が金婚式を迎え、宮中で祝賀行事等挙行[92]
東京都千代田区大手町合同庁舎1、2号館跡地に、国際カンファレンスセンター等を備えた複合施設A棟(日本経済新聞社等が移転)・B棟(全国農業協同組合中央会等が移転)・C棟(財団法人日本経済団体連合会(日本経団連)等が移転)が竣工[93]
4月12日 - 秋田県知事選挙で、前秋田市市長の佐竹敬久が初当選[94]
4月16日 - 大阪地方検察庁特別捜査部、「障害者団体向け郵便割引制度」を悪用してダイレクトメール郵便を発送、郵便料金負担を違法に軽減した郵便法違反容疑で、ベスト電器幹部ら8名を逮捕[95]
4月20日 - 東京地方裁判所が八王子支部を廃止し、新たに立川支部を設置。
4月21日 - 最高裁判所1998年7月25日和歌山市で発生した和歌山毒物カレー事件上告審で被告人の上告を棄却、死刑が確定[96]
4月22日
参議院本会議で、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路整備事業財政特別措置法)の改正を可決成立させる。一般財源化による道路特定財源制度の廃止が決定。[97]
警視庁鶴岡啓一千葉市長を、街路工事をめぐる100万円の収賄容疑で逮捕[98]
財務省貿易統計速報で、2008年度貿易収支が7253億円の赤字となり、第2次石油危機直後の1980年度以来28年ぶりに赤字になったことが判明。輸出額も71兆1435億円と、前年度比16.4%減少し、過去最大の減少幅を記録[99]
国際通貨基金(IMF)、実質経済成長率(実質GDP)を日本はマイナス6.2%とする今年の経済見通しを発表[100]
4月23日
1994年4月23日に東京都三鷹市井の頭恩賜公園で発生した井の頭公園バラバラ殺人事件がこの日午前零時を以て公訴時効[101]
大阪府警察西淀川区女児虐待死事件で女児母親と同居男性、および男性知人の3人を、奈良市内の墓地に女児の遺体を遺棄した容疑で逮捕[102]
SMAP草g剛公然わいせつ罪で逮捕。
4月26日
名古屋市長選挙で民主党推薦の河村たかしが初当選[103]
北九州市門司区平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線が開業[104]
4月27日
政府、メキシコを中心に発生した豚インフルエンザ事案を受けた緊急閣僚会議で、ウイルスの日本国内への侵入阻止、ワクチンの製造、在外邦人に対する情報提供支援などを柱とした緊急対処方針を決定[105]
「経済危機対策」2009年度補正予算案を閣議決定、国会に提出した。総額13兆9256億円。過去最高の補正予算案。
4月28日 - 世界保健機関(WHO)が今回の豚インフルエンザ事案の警戒レベルをフェーズ4に引き上げる発表をしたことを受け、政府は厚生労働大臣舛添要一が緊急記者会見を開き、『新型インフルエンザの発生』を宣言すると同時に[106]、「かかる事態に冷静に対処し、国民の不安解消に努める」等の緊急声明を発表[107]。(2009年新型インフルエンザ
4月30日 - 関西テレビ放送通信衛星放送(CS放送)事業・関西テレビ☆京都チャンネルが放送終了。
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出典:Wikipedia
2020/02/27 21:34
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