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連邦倒産法第11章
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3.事業の継続
3.3.未履行契約に関する管財人の選択権
倒産申立時点で、債務者はいろいろな契約上の義務を負っている。製造業を例にとって見ると、製品の供給契約や原材料の購入義務、工場の賃貸契約や機械のリース契約等が考えられる。この中から、再建のために負担となるものを切り捨て、事業の継続のために必要なものを維持するために、管財人はこのような諸契約を取捨選択する権利を有する(365条)。

選択権一般[編集]


管財人は、破産申立時点で未履行の契約(executory contract)や残余期間のあるリース(unexpired lease)を裁判所の許可を得て引受ける(assume)か、第三者に譲渡する(assign)か、あるいは拒絶する(reject)かの選択権を有する。未履行の契約とは、倒産申立の時点で双方の当事者の義務履行されておらず、その義務の不履行が契約の重大な違反を構成するものとされている。なお、下記の説明において、「契約」というときには、未履行の契約と残余期間のあるリースの双方を指すこととする。

このような選択権は管財人(債務者)側のみが有する。契約当事者の一方が倒産状態になったり倒産申立をした場合には相手方当事者は契約を一方的に解除できる旨を定めている契約条項(ipso facto clause)は、連邦倒産法上無効とされる(365条(e)項(1)号)。また、譲渡を禁止する条項や譲渡によって契約が終了する旨を規定する条項も無効である(365条(f)項)。

管財人は、再建計画承認前であればいつでも選択権を行使できるが、契約相手方は、破産裁判所に対して選択権行使に時間的制限を設けるよう請求できる。この場合裁判所が設定した制限期間内に選択権を行使をしなかった場合には、契約は拒絶されたとみなされる(365条(d)項)。

上記の原則には、債務者が権利許諾者である知的財産権のライセンス契約に関する重要な例外がある(365条(n)項)。被許諾者は、管財人が契約を拒絶した場合でも、ライセンスの対象となる権利の行使の継続を選択することができる。ただし、ライセンス契約に定められた債務者の付随的義務(サポートサービス等)の履行を請求することはできない。

契約の拒絶[編集]


管財人が契約を拒絶すれば、債務者は将来の履行義務から解放される。ただし、拒絶により債務者は契約違反に陥り、これにより損害を被った契約相手方の損害賠償請求権は、倒産申立直前に債務者が契約不履行を犯した場合の損害賠償請求権と同様に(つまり、一般債権として)取り扱われる(365(g)(1))。

契約の引受[編集]


管財人が契約を引受けた場合には、契約相手方は、引続き契約を履行しなければならない。ただし、既に債務者側に契約違反があった場合には、既発生の損害を賠償したり、将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供しなければ、引受けることはできない(365条(b)項)。

契約の譲渡[編集]


管財人は、契約を譲渡する前に当該契約を引受けなければならず、契約の譲受人による将来の履行に関する適切な権利保護の措置を提供する必要がある(365条(f)項)。

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(4.再建計画)
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出典:Wikipedia
2019/06/30 21:01
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