例外的に夫婦の別姓を実現させる会
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3.他の民法改正案
3.1.1994年民法改正要綱試案
1994年法務省民事局参事官室は、「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」として、以下の3つの案を提示した[17]

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする(同氏が原則)。ただし、この定めをしないこととすることもできるものとする(別氏夫婦)。
別氏夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻のいずれかの氏を、子が称する氏として定めなければならないものとする。
別氏夫婦は、嬌姻後、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、夫又は妻の氏を称することができるものとする。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする(別氏が原則)。
婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦ヘの転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
別氏夫婦の子は、その出生時における父母の協議により定める。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとする。
婚姻により氏を改めた夫又は妻は、相手方の同意を得て、婚姻の届出と同時に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を自己の呼称とすることができるものとする。
婚姻前の氏を自己の呼称とする夫又妻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その呼称を廃止することができるものとする。
A案、B案について日本弁護士連合会は、夫婦同氏、別氏のいずれかを原則としているが、同氏夫婦、別氏夫婦に優劣をつけるべきではない、としている[18]。C案については日本弁護士連合会は、氏の二重制を認めるものでわかりずらく、実質的平等を確保できておらず到底採用できるものではない、本来の選択的夫婦別氏制とすら言えない、として批判している[18]。また、子供の姓については、日本弁護士連合会はその都度選択可能なB案を支持する、としている[18]。ただし、B案について、日本弁護士連合会は、協議が調わない場合又は協議をすることができない場合には家庭裁判所の審判で定めることを提言している[18]

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(3.2.法制審答申民法改正案(1996年))
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出典:Wikipedia
2019/05/14 10:31
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