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良品計画
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概要
株式会社良品計画(りょうひん けいかく)は、無印良品(むじるし りょうひん)やMUJIブランドの小売店舗・商品開発と製造・販売を展開する専門小売企業である。住宅、家具、衣料品、雑貨、食品などの販売店を国内外に出店しているほか、オンラインストアホテルも手掛けている[1]

概要[編集]

1970年代、量販店各社はプライベートブランド(PB)の開発に取組んだ。1977年10月、西友はそれまでのPB商品を充実させるべく田中一光小池一子の提案による「SEIYU LINE」をPBの総合ブランドして取り扱うことを決定した[2]

その後にはそれら商品群をプロトタイプとして新たにラインナップを増やした上、田中の発案による英語のノーブランドグッズ (no brand goods) を和訳した「無印良品」をブランド名とし[3]、西友のほか、西武百貨店阪神百貨店内のインショップに加えてファミリーマート等で販売を開始した[4]。また1983年には青山に路面店を出店。同店の内装には杉本貴志が関わった[5]。「わけあって安い」という当初のキャッチコピーは小池一子。

当時セゾングループ代表だった堤清二は企画立ち上げの経緯について、哲学者のジャン・ボードリヤールの『消費社会の神話と構造』などに触発され[6]、商品にブランド名が付くだけで価格が上昇する現象に疑問を持ち、ブランドを与えない事で価格を抑える方が消費者に喜ばれると考えたことが動機となったと述べ、発足当時には「無印良品」を「反体制(アンチブランド)商品」と呼んでいたと明かしている[7]

1989年6月には、西友の100%子会社として(株)良品計画を設立。1992年9月には西友の子会社で休眠状態であった魚力に良品計画を合併させ、魚力が良品計画に社名を変更した[8]

良品計画はバブル崩壊後も、存在感とブランド力を保ち順調に成長を続けた[9]。また1990年代後半には、セゾングループ以外のジャスコ等にも商品供給を開始した[10]

2001年度には、ディスカウントストアの台頭によって衣料品等が不振で業績が悪化するが[11]、商品企画力の強化などの業務改革が奏功し[12]、業績は回復に転じ[13]、2015年3〜8月期の連結営業利益は160億円程度となり同期における最高益を更新すると報じられている[14]

セゾングループ解体後、旧グループ各社との関係は薄れた。しかし、2006年ファミリーマートとは資本提携を締結し、関係を再強化[15]。ファミマにおける無印商品の取扱は増えた。だが、2016年ユニー・ファミリーマートホールディングスが発足すると、ファミマにおいて無印商品の売り場見直しが始まり、2019年1月28日で取扱を終了した。これに伴い、良品計画も保有していたユニー・ファミマ株100万株を段階的に売却したと見られている[16]

海外ではMUJIブランドで展開し、これに合わせて日本でも一時期、ブランド統一のためにMUJIロゴを前面に出していた。近年、無印良品アドバイザリーボードの原研哉らによって無印良品に再び一本化された[注 1]が、2016年春夏より商品タグの全世界共通化を進めており、日本国内の無印良品でも商品タグにMUJIロゴが表記されるようになった。一時の多角化路線からは撤退したが、現在でもカフェキャンプ場などを経営している。

沿革[編集]

1980年(昭和55年)12月 - 西友ストアー、西武百貨店、ファミリーマートの一部で発売開始。
1982年(昭和57年) - 提携店への卸売開始。
1983年(昭和58年) - 青山に直営1号店出店、百貨店インショップ化開始。
1984年(昭和59年) - 西友でもインショップ化開始。
1989年(平成元年)6月 - 西友から独立、(旧)株式会社良品計画を設立。
1990年(平成2年)3月 - 西友から営業権を譲り受ける。
1991年(平成3年)7月 - ロンドンに海外1号店出店。
1992年(平成4年)9月 - 休眠会社の株式会社魚力が(旧)株式会社良品計画を吸収合併し、(2代目)株式会社良品計画に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
1995年(平成7年)8月 - 店頭(JASDAQ)公開。
1996年(平成8年)3月 - 花卉販売店舗の花良をスタート。
1998年(平成10年)12月 - 東京証券取引所第二部上場。
2000年(平成12年)8月 - 東京証券取引所第一部に指定変え。
2003年(平成15年) - 織部賞を受賞。
2006年(平成18年)8月 - 家具製造販売のイデー(ID?E)の事業を譲り受け、子会社として株式会社ニューイデー(翌9月に株式会社イデーに改称)を設立。
2007年(平成19年)11月 - ニューヨークソーホー地区にアメリカ第1号店を出店。
2011年(平成23年)12月27日 - 連結子会社であった花良品を解散[17]
2019年(平成31年)1月28日 - ファミリーマートでの無印良品の商品取り扱いが終了[18]
2019年(平成31年)4月4日 - 銀座にホテル「MUJI HOTEL GINZA」がオープン[19][20]

関連子会社[編集]

2015年2月末時点[21]

連結子会社[編集]

株式会社アール・ケイ・トラック
RYOHIN KEIKAKU EUROPELTD.(ロンドン
RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.(パリ
株式会社MUJI HOUSE
MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.(香港
MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.(シンガポール
MUJI ITALIA S.p.A.(ミラノ
MUJI Korea Co.,Ltd.(ソウル
無印良品(上海)商業有限公司(上海
MUJI Deutschland GmbH(デュッセルドルフ
MUJI Global Sourcing Private Limited(シンガポール
株式会社イデー
MUJI U.S.A. Limited(ニューヨーク
MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITED(ロンドン)
愛姆吉斯(上海)貿易有限公司(上海)
MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.(クアラルンプール
MUJI Retail(Thailand) Co.,Ltd.(バンコク
MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTD(メルボルン
台湾無印良品股フン有限公司(台北
MUJI CANADA LIMITED(トロント


店舗[編集]

国内・海外計:928店舗(2018年2月期)。

国内では全47都道府県に出店しているが、都道府県庁所在地では、甲府市には出店していない[注 2]奈良市和歌山市徳島市は一時期出店していなかったが、後に再出店している。

各店舗の面積やラインナップは様々であるが、2018年3月にイオンモール堺北花田堺市)で改装開店した店舗が、生鮮品など食品の品揃えを充実させ、同社としては世界最大(売り場面積約4300平方メートル)である[22]

製品[編集]

製品デザインには様々な著名デザイナーが関わっている。プロダクトデザインでは深澤直人[23]、エンツォ・マーリ[24]、サム・ヘクト、アズミズ、ジャスパー・モリソン[25]、ファッションデザインでは永澤陽一(1992年 - 2002年)[26]山本耀司・植原邦雄(2002年 - 2005年)[27]、無印の家プロジェクトでは建築家北山恒難波和彦などである[28]
全体のアートディレクションは田中一光に代わり、アドバイザリーボードによって行われている。広告のアートディレクションはグラフィックデザイナーの原研哉が務めている[29]
アドバイザリーボードメンバー
小池一子
原研哉
深澤直人
須藤玲子
過去のアドバイザリーボードメンバー
麹谷宏
杉本貴志
天野勝
家具の世界的な見本市ミラノサローネにも出展している。
2006年(平成18年)からデザインコンペティションMUJI AWARDを主催している。

情報システム[編集]

良品計画では社内で使用する情報処理システムの内製化を進めている。当初は一般の企業と同じく全て業者へアウトソーシングしていたが、仕様を策定している間にニーズが変わってしまったため、活用されないことがあった。そのためシステムの自社開発を計画したが開発経験のある担当者がいなかったため、ハードルの低いシェルスクリプト (Bash) で開発し、データ自体もデータベース管理ソフトではなく単なるテキストファイルで管理する特異な手法を採用した。これによって、普通のパソコンを使っても25万件の商品データを約2秒で全件検索可能という、軽量で高速なシステムが誕生した[30]

不正・訴訟[編集]

定番商品である、ポリプロピレン製の収納ケースを無印から受託製造しているリス株式会社は、類似商品を販売する株式会社伸和を、不正競争行為として告訴した。しかし「独創性は認められない」として、無印側が敗訴した。

無印良品は、販売する定番商品のユニットシェルフに類似した商品を販売している株式会社カインズに対し、不正競争行為として販売差し止めを求める訴訟を起こしていたが、2017年(平成29年)8月に無印良品の勝訴が言い渡された。

2018年4月25日に、消費者庁は同社のソファカバーを景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は生地の調達先を変更した際に、社内での情報共有がされていなかったという[31]

中華人民共和国での訴訟[編集]

2005年7月に、中華人民共和国での1号店を上海市にオープンしたが、香港の企業・盛能投資有限公司が、被服履物について「無印良品」「MUJI」の商標1994年(平成6年)に先行登録していたため、当初は中国大陸での衣料品の販売ができなかった。同年12月に商標登録の無効の訴えが認められた。

2017年12月に、中華人民共和国の『無印良品』が権利侵害で損害賠償を求める訴訟を起こした。のちに第1審判決で、主張が一部認められる。

2018年11月、中華人民共和国の『無印良品』が日本の『無印良品』を権利侵害で提訴した。さらに上海市中級人民法院は、日本の『無印良品』が敗訴の判決を出した。中華人民共和国の『無印良品』は「日本の無印が後からパクったんです。」と日本のメディアのインタビューに答えた。日本の『無印良品』は、判決に不服として控訴し、係争中である[32][33]

MUJIGRAM
MUJIGRAM(ムジグラム)は、無印良品の社員・アルバイト用の業務マニュアルのことである[34]。このMUJIGRAMは全13冊、併せて1683ページにも及ぶ膨大なマニュアルであり、レジ業務から経理、労務、配車などあらゆる業務を網羅している。

これは、売上が著しく下落した2000年(平成12年)度に当時社長を務めていた松井忠三(現・名誉顧問)自らの手で作成された。新人でもわかる記述を重視し、図や写真をふんだんに使い、書類の書き方も非常に詳細かつ簡潔に書かれている。

2013年には、松井忠三の著書『無印良品は、仕組みが9割 仕事はシンプルにやりなさい』や、テレビ番組『日経スペシャル カンブリア宮殿[35]でMUJIGRAMが紹介された。

売り場に立つ前に
レジ業務
承り
配送/自転車
売り場作り
商品管理
経理
労務管理
危機管理
出店準備
店舗マネジメント
店舗システム
ファイリング

脚注[編集]

[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

由井常彦編 『セゾンの歴史 下巻 変革のダイナミズム』 リブロポート、1991年。
原研哉 『デザインのデザイン』岩波書店、2003年。
由井常彦、田付茉莉子、伊藤修 『セゾンの挫折と再生 Series SAISON 2』 山愛書院、2010年。
松井忠三 『無印良品は、仕組みが9割 仕事はシンプルにやりなさい』 角川書店、2013年。
松井忠三 『無印良品の、人の育て方 “いいサラリーマン"は、会社を滅ぼす』 KADOKAWA、2014年。

関連項目[編集]

ナショナルブランド
ニューヨーク近代美術館 (MoMA) - 館内の売店で無印良品の製品を展開
ジャスパー・モリソン
日産・MujiCar1000 - 日産自動車と共同開発
MUJI BGM1980-2000 - 無印が最初に販売した音楽CDで、1980年(昭和55年)から20周年の2000年(平成12年)まで店内でかけられていたオリジナルBGMを収めたオムニバスアルバム
ジャン・ボードリヤール
谷川真理 - 良品計画に所属していたマラソン選手

外部リンク[編集]

株式会社良品計画
無印良品
無印良品 (@muji_net) - Twitter
無印良品 - Facebook
MUJI無印良品 (muji_global) - Instagram
MUJIglobal - YouTubeチャンネル
MUJI HOTEL GINZA - 2019年4月オープンのMUJI HOTEL GINZA公式サイト
出典:Wikipedia
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