旅行貯金

��4.趣味を取り巻く状況

2007年9月まで､各郵便局の郵便･郵便貯金･郵便振替･郵便為替･簡易保険等の取扱事務範囲に関して公表したことはなく､郵便局名と事務の取扱の摘要､特に取り扱わないことのみの概要の公表HPがあった｡だが､これは特に取り扱わない旨の公表に留まり､通常取り扱う事務範囲の公表は存在しなかった｡
特に､簡易郵便局の場合は法令によるものに加え､公社の裁量により各受託者ごとに､取扱事務範囲に著しい差があるが､前述の公表の中では､郵便為替及び郵便振替を取扱としていても､電信扱いは取扱いをしない場合がある旨との記述に留まる｡
また､この公表上では､郵便貯金非取扱という分類があるが､これには郵便貯金は取扱いはないが､郵便為替及び郵便振替のみを取り扱う局（為替振替専業局）も何の注記をせずに記載されているため､これのみで旅行貯金の対象と成り得るか否かを判別することはできなかった｡
先述の公社掲載の｢郵便局･ATMのご案内｣では､取扱事務範囲は当該局に直接問合わせる旨の記載があるが､特に簡易郵便局では､記載の問合電話番号にかけたとしても､それが当該局専用直通回線でない場合や､受託者からさらに委託（下請け）､受託者や受託組織の役職員が常駐監督しない場合には､問合せには全て公社へ問合せるようにしていたため､大部分の簡易郵便局では､その存在自体そのものから不詳である場合があった｡
結局､2007年9月まで､各郵便局はもとより､公社の各部署での案内･問い合わせ等も一切行われていなかった｡

[4]前ﾍﾟｰｼﾞ (4.1.利用不可の郵便局･入構の際に手続が必要な郵便局)

[6]次ﾍﾟｰｼﾞ (4.3.ゆうちょ銀行発足に伴う影響)

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2018/04/20 更新

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