北朝鮮によるミサイル発射実験 (2016年)
▼人気記事ランキング
3.各国の対応
アメリカ合衆国 - THAADミサイルを韓国と北朝鮮の軍事境界線付近に配備する方針[7]ダニエル・ラッセル国務次官補は「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り、国際経済の枠組みには参加できない」と述べた[8]
韓国 - 7日、韓民求国防長官が日本の中谷元防衛大臣と電話会談を行った[9]。9日、朴槿恵大統領が日本の安倍晋三内閣総理大臣及びアメリカのバラク・オバマ大統領と電話会談を行った[10]。11日、北朝鮮と共同運営してきた開城工業団地からの撤退を始めた[11]
日本 - 1月28日、中谷が25日を期限とする破壊措置命令を出し、航空自衛隊石垣島PAC-3を配備して、迎撃体制を採っていたが、北朝鮮が発射後国際機関に行っていた通告を解除したことから、中谷は8日に命令を解除した[12][13]
制裁措置の1つに「北朝鮮籍人物の日本入国禁止」があるが、「文化スポーツは以前から切り離してきた」とし、2月末から大阪府で開かれるサッカー女子リオデジャネイロ五輪アジア最終予選で、北朝鮮代表の日本への入国を、例外的に認めることとした[16]
また、在日本大韓民国民団(民団)の関係者ら15人が、千代田区富士見にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部前で「北朝鮮はミサイル開発を中止しろ」などと抗議の声を上げた[17]国際連合 - 7日、安全保障理事会が非公開の緊急会合を開き、「安保理決議に対する重大な違反だ」「たとえ人工衛星の打ち上げと主張していても、核兵器運搬システムの開発に役立つロケット発射の実施は重大な違反」などと北朝鮮を非難した[18]
[4]前ページ
(2.影響)
[6]次ページ
(4.北朝鮮の反発)
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2018/10/12 19:02
ソ人気記事ランキング
2019/08/23 更新
 1位日本
 2位山本美香
 3位名古屋小6受験殺人事件
 4位8月22日
 5位玄倉川水難事故
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant