1996年3月 季節予報を開始[30]｡2005年内 前年の新潟･福島豪雨や福井豪雨､台風10個上陸などの風水害多発を受けて､国土交通省内の政策ﾚﾋﾞｭｰで防災気象情報や警報等の改善が答申される[10]｡ 2005年内 土砂災害警戒情報の発表を､準備が整った鹿児島県で開始[10]｡2005年内 市町村などの防災機関向け専用の防災気象情報として｢防災情報提供ｼｽﾃﾑ｣の運用を開始[58]｡2007年 3月23日 ｢防災情報提供ｼｽﾃﾑ｣を市町村向けに拡充[58]｡2007年 4月18日 台風情報の表示に関し､暴風警戒域を通過する範囲を示す形に､また予報円は予報時間に応じて細かく示す形に変更[59]｡2007年 4月19日 洪水予報を5段階の警戒ﾚﾍﾞﾙ方式に変更[60]｡2007年 7月2日 津波予報の更新の迅速化[61]｡2007年 12月1日 火山活動に対する防災情報として､噴火警報､噴火予報､噴火警戒ﾚﾍﾞﾙを導入[62]｡2008年内 土砂災害警戒情報が全都道府県をｶﾊﾞｰ[10]｡2008年3月26日 竜巻やﾀﾞｳﾝﾊﾞｰｽﾄなどの突風に対する防災情報として｢竜巻注意情報｣の発表を開始[63]｡2008年3月26日小笠原諸島に関して､警報､注意報､地域時系列予報､週間天気予報の発表を開始[64]｡2008年5月28日 大雨警報（土砂災害）の基準を雨量から土壌雨量指数に変更､洪水警報の基準に雨量に加えて流域雨量指数を追加[65]｡2009年 気象ﾚｰﾀﾞｰによる観測を5分間隔に拡充[10]｡2010年5月27日 竜巻発生確度ﾅｳｷｬｽﾄと雷ﾅｳｷｬｽﾄの発表を開始[66]｡2010年5月27日 警報及び注意報の発表単位を､原則として市町村（一部では市町村内を分割して設定された区域）､東京23区は各特別区に細分化[67]｡2012年6月21日 気象情報において､重大な災害が差し迫っている場合に｢見出しのみの短文｣形式での発表を開始[68]｡2013年8月30日 重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表される｢特別警報｣が開始[18]｡2017年5月17日 気象警報や気象情報などに付記して､今後の警報級の可能性に言及し､それを色分けした時系列表で示す改善策を開始[69]｡2017年7月4日 大雨警報（浸水害）の基準を雨量から表面雨量指数に変更｡また大雨警報（浸水害）と洪水警報について､1kmﾒｯｼｭの危険度分布の提供を開始[65]｡2018年6月20日 降水短時間予報を6時間後までから15時間後までに拡充[70]｡2018年10月17日 気象庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにｽﾏｰﾄﾌｫﾝ向けのﾍﾟｰｼﾞを新設､雨量や危険度の分布を見やすく､位置情報と連動して表示可能とする[71]｡2019年5月29日 大雨警報､土砂災害警戒情報､指定河川洪水予報および高潮警報において､相当する警戒ﾚﾍﾞﾙの記載を開始[4][72]｡2019/11/18 22:03
2019/12/07
更新
1位→日本
2位→HR 8799 c
3位↑HR 8799 b
4位→HR 8799 d
5位↑ｶﾞｲﾅｯｸｽ
■免責事項
(C)NTT Resonant