靖国神社
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9.歴史
9.2.戦後
戦後、GHQ1945年12月15日神道指令を発布した[51]
1947年11月には日本遺族厚生連盟が発足、1953年には日本遺族会へと発展した[51]
戦後は、政教分離政策の推進により靖国神社は国家管理を離れて宗教法人となり日本政府との直接的な関係は無くなったものの、軍人を祭神として祀る点や公職に就く者の参拝とそれに伴う玉串料の奉納等が批判され、様々な問題が生じている(詳しくは「靖国神社問題」を参照)。

靖国神社の存続とカトリック教会[編集]


終戦後も靖国神社が存続したことについて、以下のような逸話が語られている[52]戦後に日本を占領したGHQは、1945年(昭和20年)、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立てていたが、賛否両論が巻き起こり収拾が付かなくなっていた。そこでローマ教皇庁代表であり上智大学学長でもあったブルーノ・ビッテル(Bruno Bitter、英語読みでビッターとなっている場合あり)神父とメリノール宣教会パトリック・バーン神父に意見を求めることになった(しかし、逸話と異なり、実際はビッテルは上智大学の学長になったことは一度もなく[53]、占領期の教皇庁の代理人でもなかった。日本における教皇庁の代理人は駐日教皇使節パオロ・マレーラであった[54])。ビッテル神父は「いかなる国家も、その国家のために死んだ戦士に対して、敬意を払う権利と義務があると言える。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。」「靖国神社を焼却する事は、連合国軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。」[52]と述べ、次の言葉で締め括った。
「靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道仏教キリスト教ユダヤ教など、いかなる宗教信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである。」
この進言により靖国神社は焼き払いを免れたという[52]。バーン神父もビッテル神父と同趣旨の進言をした。さらに1951年(昭和26年)、ローマ教皇庁はあらためて1936年(昭和11年)の「祖国に対する信者のつとめ」訓令を再確認している[50]
マーク・R・マリンズは、こうしたカトリック神父らが靖国神社を救済したという通説は「半分だけ真実」であり、当時の資料からははるかに複雑な経緯がみられると指摘している[54]。通説に反して、GHQは、1945年(昭和20年)、靖国神社を焼き払いドッグレース場を建設する計画を立ててはいなかった。米国国務省は1944年3月15日付けの覚書「日本―信仰の自由 Japan: Freedom of Worship」[55]で、次のような勧告を行っている[56]
「. . . 第三は靖国神社や明治神宮、乃木神社のような近年設立された国家的英雄を祭る神社である。第三の類型に属する神社は、軍国主義的国家主義精神を鼓舞する神社であり、日本政府も、宗教ではなく愛国主義の表現形態であると繰り返し主張しているのであるから、仮に閉鎖を命じても信教の自由に抵触はしない。ただし、現実的政策としては、国家主義的神社にあっても、強制的閉鎖は逆効果を招く恐れもあるので望ましくない。公的秩序や安全保障に反しない限り、個人的信仰の対象としては公開存続を許されるものとする。」[57]
そして、神社の本質とその将来に関する決定をする前にキリスト教宣教師に相談することを推奨している。マッカーサーはその推奨に従ってビッテルとバーンに接触した[54]。ビッテルとバーンが占領期の初期に靖国神社存続のために懇願を行ったことは事実であり、両神父は1945年(昭和20年)8月後半から10月にかけて靖国神社を含め様々な問題に関してマッカーサーに個人的な手紙を何通も送り、何度も会い、GHQのスタッフと常時連絡をとっていた[54]。しかし、靖国神社存続問題に関してはビッテルとバーンの介入の効果は取るに足らないものであり、占領期の終了間際まで靖国神社の存続は確定していなかった[54][57][58][59]。ビッテルとバーンは、靖国神社は宗教的崇拝の場ではなく愛国心を表明する市民的儀礼の場であるという(ローマ教皇庁の1936(昭和11)年の訓令に沿う)立場から請願を行ったが、最終的に靖国神社が存続を認められたのは、その宗教的本質がGHQの民間情報教育局(CIE)の宗教課に承認されたためであった[54]。信仰の自由の原則の確立を日本政府に要求したGHQは、宗教的な場である靖国神社を廃止してその原則に自ら違反することを避け、1951年(昭和26年)9月12日の指令「宗教団体使用中の国有地処分に関する件」[60]で他の宗教団体と同様の条件のもとで靖国神社の存続を認めた[54][57]
1975年(昭和50年)には真言宗醍醐派品川寺僧侶仲田順和(のち醍醐寺第百三世座主)が教皇パウロ6世東京裁判で戦犯となったものへのミサを行うことを依頼すると、教皇はミサを約束する[50]。パウロ6世は1978年に死亡するが、1980年(昭和55年)5月21日教皇ヨハネ・パウロ2世がパウロ6世の遺志を引き継ぎ、A級戦犯BC級戦犯として処刑された人々へのミサをサン・ピエトロ大聖堂で行った。1618柱の位牌が納められた五重塔はヨハネ・パウロ2世に奉呈された[61][50]
2007年(平成19年)2月21日、日本カトリック司教団は、「信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ」[62] を発表し、「教会は当時の布教聖省の指針に基づいて、『学生が神社で行うように政府から命じられた儀式は宗教的なものではない』とし、天皇に対する忠誠心と愛国心を表す『社会的儀礼』であるとして、信徒の神社参拝を許容しました。こうして、あの戦争に協力する方向へと向かってしまったのです。しかし、戦後に日本国憲法が制定されたこと、国家神道が解体され靖国神社が一宗教法人になったこと、教会も第二バチカン公会議を経たことなどから、当時の布教聖省の指針をそのままでは現在に当てはめることはできません。」として、戦前の「祖国に対する信者のつとめ」という訓令のあり方を否定した。

国家管理をめぐる動き[編集]


日本国憲法により政教分離が原則とされた後においても国家管理に戻そうとする国家護持運動があり、憲法と整合させるための様々な案が検討された[51]。なお、当初賛意を示した日本遺族会会長が「国家護持」のためには法案は靖国神社の非宗教化を約束したものでなければならないと諦め、態度を変えて非宗教化案に応じると、1969年(昭和44年)1月20日、これに憤慨した大東塾の者が日本遺族会会長との会談中にこれに暴行を加えたため[63]、当時の大東塾塾頭が会談を斡旋した吉橋敏雄公安調査庁長官に義理を立て、手の指を一本切るという事件も起きた[64]
田村譲によれば、自由民主党(自民党)は、1969年(昭和44年)6月30日に国家管理化を目指す「靖国神社法案」を国会に提出したが、55年体制下の保革対立の中で廃案となり、以後1973年(昭和48年)まで5回にわたって法案を提出したが、いずれも審議未了により廃案とされ、1974年(昭和49年)には自民党の強行採決によって衆議院を通過したものの参議院で廃案となったために、自民党内では閣僚の参拝案が浮上したのだという[65]
靖国神社、遺族会らは民法34条の祭祀法人となれば靖国神社法案のような特別な立法は必要なく、宗教法人でもなくなり、公的資金の支出も可能であろうとの案を提起をしたが、免税率の低下などの諸問題によりこの提起も消滅した[66]
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(9.1.戦前)
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(9.3.現在)

50. John Breen, "Popes, Bishops and War Criminals: reflections on Catholics and Yasukuni in post-war Japan," The Asia-Pacific Journal, 9-3-10, March 1, 2010.。
51. 伊藤健一郎「ゆらぐ戦没者追悼、ゆらぐ国家 1950年代から1970年代における靖国神社をめぐる言説の変遷を通して」立命館国際研究論集第9号、2009年10月
52. 以下、木村正義「靖國神社とブルーノ・ビッター神父」、社報『靖國』昭和56年7月号所収。『教会秘話』志村辰弥 聖母文庫
53. 上智大学の歴代学長は、例えば上智大学公式サイトの「歴代学長と上智大学100年の歩み」で確認できる。
54. マーク・R・マリンズ「いかにして靖国神社は占領期を生き延びたのか─通俗的主張の批判的検討─」 2010年、國學院大學デジタル・ミュージアム。(Mark R. Mullins. (2010). “How Yasukuni Shrine Survived the Occupation: A Critical Examination of Popular Claims.” Monumenta Nipponica 65(1): 89-136. 上智大学 の翻訳)
55. “Japan: Freedom of Worship” (15 March 1944). In The Near East, South Asia, Africa, and the Far East, vol. 5 of Foreign Relations of the United States Diplomatic Papers, 1944, comp. United States Department of State. Washington, D.C.: U.S. Government Printing Office, 1944. pp.1207-1208.
56. 中野毅 「アメリカの対日宗教政策の形成」 創価大学比較文化研究 7, 100-135, 1990。
57. 靖国神社とはなにか―資料研究の視座からの序論― (PDF) 春山明哲、国立国会図書館月刊誌「レファレンス」No.666、2006年(平成18年)7月号。
58. Woodard, William P. 1972. The Allied Occupation of Japan 1945-1952 and Japanese Religions. Leiden: E. J. Brill. pp.160-163.
59. 岸本英夫 1963年.「嵐の中の神社神道」新宗連調査室編『戦後宗教回想録』新日本宗教団体連合会調査室、195-294.p.280.
60. SCAPIN-1334/1: Disposition of State-Owned Land Used by Religious Institutions” (1951/09/12), CIE。1946年11月13日の同じ件名の指令(SCAPIN-1334)を修正する指令である。竹前栄治監修 『GHQ 指令 總集成』 エムティ出版、1993-1994 や、大原康男 『神道指令の研究』 原書房、1993、pp.267-270 に収録されている。
61. 名越二荒之助『世界に開かれた昭和の戦争記念館〈第3巻〉大東亜戦争の秘話』展転社,1999年.
62. 信教の自由と政教分離に関する司教団メッセージ
63. 加害者には懲役3箇月、執行猶予2年の判決が下されている。
64. 堀幸雄『戦後の右翼勢力』勁草書房、1993年増補版、p148「靖国法案と大東塾」の項参照。
65. 田村譲「靖国神社に関する一考察」松山大学論集 13(5)、2001年12月
66. 内閣委員会調査室・滝沢朗「靖国問題の系譜」「立法と調査」130号、参議院常任委員会調査室、昭和60年10月。

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出典:Wikipedia
2017/10/14 20:00
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