11.3.2006年
問題が大きくなった要因のひとつとして､毎日新聞社との直接交渉を担当した中原誠専務理事（副会長）が｢名人戦は朝日に移るが､王将戦を盛り上げて欲しい｣との不手際な発言があった｡その後､米長邦雄会長が中原交渉担当の失言の可能性を認めつつも､双方誤解があったという苦しい釈明をしている｡また米長会長は､東京中日ｽﾎﾟｰﾂ紙上の連載ｺﾗﾑにおいて｢毎日新聞社に通知書を送ったのは､現状の契約条件を変更したい場合にも通知書を送る必要があったためであり､朝日新聞社への移管ありきの話というわけではない｣と説明した｡また米長は同ｺﾗﾑで｢日本将棋連盟の予算は現在毎年約1億円ほどの赤字が出ており､財務体質の改善のためにも契約の見直しが必要だった｣とも述べているが､毎日新聞社側はこの主張に対し｢将棋連盟は長年､十分な契約料を貰いながら財務改善の努力を一切しておらず､金に困ったから信義を捨て､伝統を売るのか｣と社説で批判した｡
2006年度の名人戦の契約額は3億3400万円であったのに対し､朝日は3億5100万円､ほかに臨時棋戦4000万円､普及協力金1億5000万円での5年契約を提示していたという｡
通知の撤回を求める毎日に対し､連盟は一時､毎日･朝日の共催を提案するなどの妥協案を提示したが､5月になって補充説明書を毎日に送り､毎日はこれを通知の撤回と見なして契約見直しの協議に応じると発表｡その後に行われた棋士総会において (1)毎日が単独での契約を望む場合､毎日の提示した契約条件を受諾するかどうかを棋士の表決で決定 (2)毎日が朝日との共催を望む場合､交渉は理事会に一任する――との案が採決された｡
7月10日､毎日が単独での主催による7年契約（1年目は3億3500万円､2年目以降は毎年協議､その他将棋振興金として年3000万円）を提示｡棋戦の契約は通常3年契約で行われており､異例の長期の提案となった｡羽生善治（当時王位･王座･王将）が対局終了後のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､森内俊之（当時名人･棋王）が名人就位式の席上で､渡辺明（当時竜王）が自身のﾌﾞﾛｸﾞで､それぞれ毎日案を支持することを表明した｡
8月1日に臨時の棋士総会が開催され､毎日案の採決が行われた｡結果は賛成90票､反対101票となり､毎日案を受諾しないことが決定したが､賛否の差が少数であったため､朝日は毎日との共催を提案した｡9月19日､毎日は共催についての協議を開始することを受け入れ､11月1日に共催に関して基本事項で合意したと発表した｡
12月27日､毎日･朝日両新聞社と日本将棋連盟の間で､契約金などについて合意された｡名人戦･順位戦は5年契約となり､契約金は両社合わせて年額3億6000万円､別枠の将棋普及協力金が年額1億1200万円となる｡また､朝日新聞社が主催している朝日ｵｰﾌﾟﾝ選手権は朝日新聞社の新棋戦扱いとなり（契約金は年8000万円）､｢朝日杯将棋ｵｰﾌﾟﾝ戦｣に改められた｡毎日新聞社などが主催する王将戦（契約金は年7800万円）は継続して開催される｡尚観戦記については双方それぞれの独自の取材を行い､名人戦については双方から1名副立会人をだすこととなった｡
名人戦問題：MSN毎日ｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ（現在はﾘﾝｸ切れ､Web Archiveによるﾐﾗｰ）日本の論点PLUS - 将棋名人戦の移籍問題
参考文献
『新潮45』2006年7月号（通巻291号）､｢棋界激震! 名人戦争奪ﾊﾞﾄﾙの禁じ手｣（田丸昇）
『将棋世界』2007年1月号､｢名人戦の真実｣
http://www.asahi.com/shougi/meijin/66/a-class.html
2018/10/12 10:30
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