無線呼び出し
▼人気記事ランキング
3.日本の無線呼出事業
3.3.1985年頃 - 1991年頃まで(発展)

通信自由化[編集]


1985年通信自由化により、電波法令上では、無線呼出業務と改称され、「携帯受信設備(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する無線設備であつて、専らその携帯者に対する単なる呼出し又はこれに付随する信号を受けるためのものをいう。)と信号報知局との間の無線通信業務」とされ、音響のみならず文字その他の情報も送出できるものとなった。信号報知局は無線呼出局と改称された。

高速化と低料金化[編集]


1986年には150MHz帯の割当ては全廃され、250MHz帯のみとなった。更に1987年に400b/s、1989年に1200b/sへと高速化が行われた。

1987年以降は、各地域に設立された地場資本中心の新規参入事業者がPOCSAG方式で事業を開始して競争が激しくなった。そのため、ポケベルの利用料金は安くなり、販売ルートもスーパーマーケットコンビニエンスストア鉄道駅売店などに広がった。個人での契約も出現し、子供に持たせる親も現れるようになり、親子関係の希薄化・非行問題との関連が指摘され始めている。

また、電電公社のポケットベル事業は1985年成立のNTTを経て1991年にNTTドコモグループに移管された。

一方、1988年から1989年にかけては、日本移動通信DDIセルラーグループ(いずれも現在のKDDIau事業)の自動車電話や携帯電話への新規参入があった。しかし、まだその料金は一般の市民には高額であり、依然として業務でポケットベルを携帯させられていた従業員も多かった。

[4]前ページ
(3.2.1968年 - 1985年頃まで (黎明期))
[6]次ページ
(3.4.1992年頃 - 1996年前半まで(隆盛))
~目次に戻る
出典:Wikipedia
2020/01/04 17:00
ソ人気記事ランキング
2020/01/24 更新
 1位日本
 2位東出昌大
 3位少年誘拐ホルマリン漬け事件
 4位唐田えりか
 5位宍戸錠
▲上に戻る
[9]Wikipediaトップ
[0]gooトップ
免責事項
(C)NTT Resonant