12.2.旧民法公布

1890年（明治23年）4月､法律第28号を以って財産法公布｡署名者は明治天皇､山縣､西郷従道（海軍大臣）､山田､松方正義（大蔵大臣）､大山巌（陸軍大臣）､榎本武揚（文部大臣）､後藤象二郎（逓信大臣）､青木､岩村通俊（農商務大臣）^[611]｡

家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり､さらに整理の上､1890年（明治23年）4月に内閣に提出された^[612]｡

山縣内閣はこれを元老院に付し､同年9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定､10月7日に公布され（明治23年法律第98号）､財産法と併せて1893年（明治26年）元日施行の予定とされた^[613]｡

署名者は海軍大臣樺山資紀､文部大臣芳川顕正､農省務大臣陸奥宗光に代わった以外は財産法と同じ顔触れである^[614]｡

後年､ﾎﾞｱｿﾅｰﾄﾞは､公布から施行までの期間が長過ぎた､速やかに施行していれば法典論争は起きなかったであろうと述懐している^[615]｡