民法典論争/13.4.元老院の対応

民法典論争

13.商法典論争

13.4.元老院の対応

1890年（明治23年）6月､村田保は､商法施行期日を民法と一致させ､明治26年1月1日までの延期を求める意見書を起草､53名の賛成者を得て元老院議長に提出､岡内重俊議官（断行派^[637]）の反対もあったが議決され､山縣首相に提出された^[638]｡

同7月､山縣内閣は意見書不採用を閣議決定､上奏して裁可を得た^[639]｡

8月､梅謙次郎が留学先のﾄﾞｲﾂから帰国､帝国大学法科大学教授兼和仏法律学校学監に就任^[640]｡伊藤博文にもﾌﾞﾚｰﾝとして重用される^[641]｡

出典:Wikipedia
2019/12/03 00:30

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2019/12/11 更新

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