民法典論争

��18.民法典論争の争点

長期の占有の効果として他人に所有権を侵されるのは､憲法違反（大日本帝国憲法第27条）である（村田^[966]）
長期の占有を以って､適法な所有権取得を推定させる証拠としたに過ぎない（箕作^[967]）
当事者の意思によって時効が成立したりしなかったりすると､利害関係を持つ第三者が不足の損害を被りかねず取引安全が害されるから､万人を保護するために設けた公益上の制度が時効の制度趣旨であり､当事者間の｢証拠｣に位置付けるのは正しくない（富井^[968]）
ﾖｰﾛｯﾊﾟでも､不法占有者や悪意の債務者が利益を得る時効制度には強い批判がある（ﾍﾞｯｶﾘｰｱ､ﾍﾞﾝｻﾑ､ｱｺﾗｰｽ）^[969]｡

日本の時効制度は明治5年布告第300号｢不及裁判｣に始まるもので､現行民法典成立後も長く非難された^[970]｡

[4]前ﾍﾟｰｼﾞ (18.23.商法との矛盾･抵触)

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2019/12/12 更新

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