民主党 (韓国 2011-2014)

��4.党役員

党務執行の最高責任機関である最高委員会（党憲第27条1項）は､党代表および選出職最高委員4名と指名職最高委員（代表が党務委員会の議決を経て指名する）3名､院内代表の計9名によって構成される（第27条第2項1号〜4号）^[50]｡なお指名職最高委員については老人や女性､青年及び労働組合の人物を優先して指名するよう規定されている（同第27条第4項）^[51]｡なお最高議決機関は党務委員会（第21条1項）であり､党代表や最高委員､全国代議員大会議長､市道委員長､党所属の市道知事等からなる100名以下の委員によって構成される（同条2項）^[52]｡

注：選出職最高委員については指導部選挙における得票順で掲載した｡ 歴代代表
文喜相（2013年1月9日〜5月3日）非常対策委員長
朴起春（2012年12月28日〜2013年1月9日）院内代表（非常対策委員長を兼務）
文在寅（2012年11月19日〜12月28日）代表代行
李海?（2012年6月9日〜11月18日）
朴智元（2012年5月4日〜6月9日）院内代表（非常対策委員長を兼務）
文盛瑾（2012年4月14日〜5月4日）代表代行
韓明淑（2012年1月16日〜4月13日）
元恵栄･李庸?（2011年12月16日〜2012年1月15日）共同代表
党発足当初､選出職最高委員は党員と代議員及び市民による投票で選出される仕組みとなっていた｡選挙人団は代議員30％､党員･市民70％で構成されており､党員･市民選挙人団の投票結果が指導部選挙の結果を大きく左右した｡なお市民選挙人団はﾉｻﾓ出身者が主導する盧武鉉財団や市民団体｢国民の命令｣会員などが大半を占め､指導部選挙で敗北した候補から｢少数の動員された組織で党心と民心が無視された｣との批判がなされるなど問題点が指摘されてきた^[54][55]｡

そのため､2013年2月に行われた党中央委員会で次期執行部選挙は代議員と権利党員による投票結果に一般国民対象の世論調査を加えた方式に変更し､ﾓﾊﾞｲﾙ投票廃止を決めたが､主流派である親盧派からこれに反対する声が挙がるなど難航した^[56]｡最終的に党代議員投票50％と権利党員投票30％および世論調査結果20％で合算して行われ､世論調査については国民対象世論調査と一般党員対象世論調査および予備選参加選挙人団世論調査を3対2対1の割合で反映する方法となった^[57]｡

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