満州事変

��2.事変の経過

1931年（昭和6年）10月8日､関東軍の爆撃機12機が､石原の作戦指導のもと､奉天を放棄した張学良が拠点を移していた遼寧省錦州を空襲した（錦州爆撃）｡石原は偵察目的であったとしているが､各機に25kg爆弾を5,6個載せて出撃し計75個投下している｡南次郎陸軍大臣は､若槻禮次郎首相に｢中国軍の対空砲火を受けたため､止むを得ず取った自衛行為｣と報告した｡

関東軍は｢張学良は錦州に多数の兵力を集結させており､放置すれば日本の権益が侵害される恐れが強い｡満蒙問題を速やかに解決するため､錦州政権を駆逐する必要がある｣と公式発表した｡国際法上は予防措置は自衛権の範囲であるが､のち国際連盟により派遣されたﾘｯﾄﾝ調査団は自衛の範囲とは呼びがたいと結論した｡9月24日に日本政府は不拡大声明を出していたが､これによって､幣原の国際協調主義外交は国内外に指導力の欠如を露呈し大きなﾀﾞﾒｰｼﾞを受けた｡

11月8日､天津で日中両軍が衝突､奉天特務機関長土肥原賢二が､反張学良の馮玉祥と連絡し､廃帝溥儀を脱出させ､満洲入りさせた｡11月19日に日本軍がﾁﾁﾊﾙを占領し､12月28日に錦州に迫った｡犬養毅首相が張学良に錦州からの撤兵を要請し､張学良が了承し､1932年（昭和7年）1月3日､日本軍は錦州を入城した^[5]｡

中国の要請によって連盟理事会が1日早く10月13日から開催され､日本軍の鉄道付属地への撤兵に期限をつけた決議が提出されたが､日本一国の反対で否決された｡また､ｱﾒﾘｶのｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ招請が決定された｡錦州爆撃で対日感情が悪化したことは確かだが､日本の立場が苦しくなった大きな要因は連盟日本代表の芳沢謙吉駐仏大使の不手際であった｡ｾｼﾙ英代表は｢もしある国（中国）の代表があれほど雄弁でなく､またもし他の国（日本）の代表がもう少しよく表現できたならば､問題の解決はこんなに紛糾せずにすんだろう｣と述懐した^[31]｡

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2020/01/29 更新

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