夫婦別姓
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3.民法改正案
3.3.戸籍法改正による選択的夫婦別氏案
2018年1月に国に対して提訴された訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け[83]、戸籍法上の届け出をすれば、民法上の旧姓を戸籍上の氏、すなわち本名として「称する」ことができるよう戸籍法を改正すべき、との主張をしている[84][85][86][87][88]。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張している[88]

婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない
この案に関連しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士が結婚時に夫婦別姓の選択を可能とする戸籍法改正を目指す考えを示している[89]

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(3.2.超党派野党案/公明党案)
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(3.4.家裁許可制夫婦別氏案)
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出典:Wikipedia
2019/07/18 14:00
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