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夫婦別姓
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5.賛否の状況
5.4.その他の議論

2015年最高裁判決についての論評[編集]


2011年訴訟の2015年最高裁判決に対しては様々な論評がある。

2016年旧姓通称使用訴訟判決に関する論評[編集]


2016年の女性教諭による旧姓通称使用訴訟の東京地裁判決に関しても様々な論評がある。

日本経済新聞は、2016年10月16日の社説において、判決は社会の流れを理解していないとらえ方といわざるを得ない、として批判している。また2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で「改姓不利益は通称使用で一定程度は緩和される」と判断したこととも食い違う、と批判している[656]
毎日新聞は、2016年10月13日の社説において、旧姓使用が社会の多方面で認められ広がっている実情への理解が欠けた判決だ、と批判している。2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決で、「旧姓使用が社会的に広まることで、改姓することの不利益は一定程度緩和される」としたこととも整合しない、と批判している[657]
二宮周平(法学者)は、この地裁判決は、2015年12月の第一次選択的夫婦別姓訴訟最高裁判決の前提だった通称使用を『社会的に受け入れられていない』と真っ向から否定しており、最高裁からすれば、選択的夫婦別姓を認めよと言われているようなもの」としている[658]
被告側の理事は、「今回の裁判は、『個人のアイデンティティーvs.学校のアイデンティティー』という構図になってしまった。でも、別姓を認める法律があれば、こんな戦いをせずに済んだはず」としている[658]

夫婦創姓論・結合姓論[編集]


阪井裕一郎(福岡県立大学)は、選択的夫婦別姓制度への批判をする人の中に「男女平等」の観点から「創姓」や「複合姓(結合姓)」を提唱する論者がいる、と指摘している[604]

鎌田明彦は、選択的夫婦別姓制度は旧姓にこだわりすぎ、などとし、婚姻時などに新たに姓を決める夫婦創姓や、夫婦の旧姓を結合して姓とする夫婦結合姓を含めた制度を、選択的夫婦別姓制度に代わるものとして提案している[659]

鎌田は、この夫婦創姓について、現実感の乏しい机上の空論である、家族名称に執着するのは時代遅れだ、標準的な核家族以外のいろいろな家族形態に対応できないのではないか、規制緩和の時代だ、実現は困難だ、別姓も例外的に認めてもよいのではないかという反論があることを紹介している[659]岩田規久男も、選択的夫婦別姓論者が望んでもいない議論を起こす理由はない、と、これらの夫婦創姓論や結合姓論に対し反論している[585]

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出典:Wikipedia
2020/02/21 12:30
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