4.5.視聴率との関係
視聴率を重要視した結果､2018年時点の民放ｷｰ局各局において､ﾆｭｰｽｷｬｽﾀｰという仕事を畑違いのｱｲﾄﾞﾙやお笑い芸人等をｷｬｽﾃｨﾝｸﾞしている事に対し､NHK放送ｾﾝﾀｰ時代池上の部下であった､ﾃﾚﾋﾞﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰの杉江義浩も自身の経験を元に前述の池上の主張に同調し､｢跳んだりはねたり､踊ったり歌ったりする訓練しか受けていないｱｲﾄﾞﾙや､人を笑わせることが本業のﾀﾚﾝﾄが､厚みも信頼感もなく､視聴者に論考を促すﾚﾍﾞﾙには至りません｣､｢以前より危機感を募らせ､視聴率を稼ぎたいのは分かるけど､報道機関としてやっていいことと悪いことがあり､素人にﾆｭｰｽを扱わせるという一線を越えてしまったのが､昨今の民放の｢ﾆｭｰｽ情報ﾊﾞﾗｴﾃｨｰ｣の傾向であり､芸能人がどんな不祥事を起こそうと個人的に興味も関心も無いが､日本の報道番組が作り方からして､可笑しな状況に陥っている事に対して､ﾃﾚﾋﾞ屋の1人として黙っている訳には行かない｣と主張している[49]｡
結果として､これが大手新聞社､通信社､放送局が行う世論調査の数字にも影響しており､例えば2018年米朝首脳会談の評価が割れた影響が｢ﾜｲﾄﾞｼｮｰで扱われなかった事｣が原因と指摘される事があり[50][51][52][53]､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの須田慎一郎は｢国際ﾆｭｰｽでは視聴率が取れないから､（ｿﾌﾄﾆｭｰｽである）紀州のﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝと呼ばれる実業家の病死や日本大学ﾌｪﾆｯｸｽ反則ﾀｯｸﾙ問題ばかり扱われて興味を持たれず､世界的に見て置いてきぼりになったことから鑑みると､米朝首脳会談は多勢の国民にとって興味の関心に入って来ず､調査した会社によって評価が大きく分かれてしまっている｣と指摘している[54]｡
また､番組制作経費の事象が放送業界内外から指摘され､特に2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の収益悪化で､報道はｶﾈが掛かるとして番組制作費が削減された影響もある｡視聴者層の変化によって､ﾊｰﾄﾞﾆｭｰｽだけでなく､ﾜｲﾄﾞｼｮｰで扱う社会､事件のﾆｭｰｽが重視されるようになり､さらに芸能ﾆｭｰｽも報道番組が取り扱うようになった｡それにより､情報番組やﾜｲﾄﾞｼｮｰが､報道の範疇である政治･経済の話題にも踏み込むようになり､両者のﾎﾞｰﾀﾞｰﾚｽ化の傾向に拍車をかけた｡
2019/12/12 22:00
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