平成23年台風第12号
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6.対応
9月4日 当時の首相野田佳彦は「非常災害対策本部」を設置した[72][73]
9月5日国土交通省三重県からの要請を受けて、被災状況の調査、復旧方針等の技術的な支援、助言のため、緊急災害対策派遣隊TEC-FORCE)を派遣した[74]
9月8日
気象庁は奈良県内の1市7村で大雨警報・注意報と土砂災害警戒情報の発表基準を通常の5割に引き下げた[75]
国土交通省近畿地方整備局は、土砂災害防止法に基づく土砂災害緊急情報を奈良県和歌山県の関係市町村に通知した[76]
9月16日
奈良県五條市十津川村野迫川村和歌山県田辺市は、災害対策基本法に基づき、天然ダム下流にある地区を警戒区域に設定した。紀伊半島には台風15号の影響により大雨が降ると予想されていた[77]
午後、近畿地方整備局は土砂災害緊急情報を和歌山県に出した[78]
9月17日 未明、近畿地方整備局は土砂災害緊急情報を奈良県に出した[78]
9月20日 午前、政府は被災地の意向を受け台風12号による災害を激甚災害に指定した。また、三重県熊野市と紀宝町、奈良県十津川村の3市町村を局地激甚災害に指定した。
2月8日 奈良県五條市と十津川村が警戒区域を解除したことにより、全ての地区で警戒区域が解除された(五條市では避難区域を避難勧告に切り替えて規制は継続)[47]
12月26日 当時の首相安倍晋三は、台風12号に係る非常災害対策本部を廃止した[79]
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出典:Wikipedia
2019/11/08 02:01
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