平成
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2.時代の流れ
2.2.政治史

内閣総理大臣[編集]


現在
平成期に在任していた内閣総理大臣は、竹下登宇野宗佑海部俊樹宮澤喜一細川護熙羽田孜村山富市橋本龍太郎小渕恵三森喜朗小泉純一郎安倍晋三福田康夫麻生太郎鳩山由紀夫菅直人野田佳彦の17人である。
在任期間
1982年(昭和57年)- 1987年(昭和62年)の中曽根康弘内閣を最後に、平成に改元された当時の竹下登内閣以降、平均の在任期間が1年強という短命な内閣が続き、2011年(平成23年)までの24年間に18代(17人)の日本国総理大臣が就任した。平成での一番の長期政権は、安倍晋三内閣で、戦後3位の1980日である。一番の短命政権は、羽田孜内閣で、64日である。一度総辞職した元総理大臣が再任した例は安倍晋三のみである。
年代
大正生まれ(大正世代)の内閣総理大臣が宇野宗佑宮澤喜一村山富市である。戦後生まれの総理大臣が安倍晋三鳩山由紀夫菅直人野田佳彦である。最も若くして就任したのは、安倍晋三(52歳)であり、最高齢で就任したのは、宮澤喜一(72歳)である。
出生地
東京都東京府)生まれが一番多く、宮澤喜一細川護熙羽田孜橋本龍太郎安倍晋三福田康夫鳩山由紀夫の7人である。
学歴
早稲田大学出身者は、竹下登海部俊樹小渕恵三森喜朗福田康夫野田佳彦の6人である。東京大学出身者は、宮澤喜一鳩山由紀夫の2人である。慶應義塾大学出身者は、橋本龍太郎小泉純一郎の2人である。
国立大学出身者は宇野宗佑(神戸商業大学)、宮澤喜一(東京帝国大学)、鳩山由紀夫(東京大学)、菅直人(東京工業大学)の4人であり、ほとんどが私立大学出身者である。理系学部出身は鳩山由紀夫工学部卒業)・菅直人(応用物理学科卒業)の2人であり、大部分が文系学部出身である。大学院修了者は、小渕恵三(早稲田大学院修士)、鳩山由紀夫(スタンフォード大学院博士)の2人がいる。
海外留学経験があるのは、小泉純一郎ロンドン大学)・安倍晋三南カリフォルニア大学)・麻生太郎スタンフォード大学など)・鳩山由紀夫スタンフォード大学院)の4人である。
世襲
11人が親族(父・祖父・おじ・兄弟)が総理大臣経験者など国会議員であった世襲政治家であり、宇野宗佑(実家が造り酒屋)、海部俊樹(実家が写真屋)、村山富市(父が漁師)、森喜朗(父が根上町長)、菅直人(父がサラリーマン)、野田佳彦(父が自衛官)の6人は世襲議員ではない。
派閥
2012年(平成24年)現在、17人の首相のうち、派閥領袖として首相に就任した人物は竹下登竹下派)・宮沢喜一宮沢派)・小渕恵三小渕派)・森喜朗森派)・麻生太郎麻生派)の5人のみである。羽田孜は首相就任前に羽田派の派閥領袖だった人物で、橋本龍太郎は首相退任後に橋本派の派閥領袖となり、派閥領袖の体験者の平成期の首相は合計7人である。
その他
自民党でなかったのは、細川護熙日本新党)・羽田孜新生党)・村山富市日本社会党)・鳩山由紀夫民主党)・菅直人民主党)・野田佳彦民主党)の6人である。在職期間1年未満だったのは、宇野宗佑細川護熙羽田孜福田康夫麻生太郎鳩山由紀夫の6人である。平成期に国会議員に初当選した総理大臣は安倍晋三福田康夫野田佳彦の3人である。平成期に死去した総理大臣は、宇野宗佑小渕恵三竹下登橋本龍太郎宮澤喜一羽田孜の6人である。現在国会議員から引退している総理大臣は海部俊樹細川護煕村山富市森喜朗小泉純一郎福田康夫鳩山由紀夫の7人である。
皇室との姻戚関係がある総理大臣
華族清和源氏で旧熊本藩主家)の家柄細川家や、旧華族の系統(明治維新の功労者の大久保利通子孫)の麻生家は華族や明治維新の功労者の血筋を引く歴史上の人物(華族)の親戚など上流階級の系統であり細川護煕と麻生太郎は学習院初等科の出身者である。細川護煕の実弟が細川家から近衛家に養子に行った近衛忠Wであり細川首相は三笠宮家のィ子内親王義兄に当たり、麻生太郎の妹が寛仁親王妃信子であり麻生首相は三笠宮家のェ仁親王の義兄に当たるなど皇室と親戚関係がある内閣総理大臣が2人いる。

政党[編集]


55年体制末期(平成元年から〜平成5年まで)の時期に結成された新党
スポーツ平和党真理党参議院院内会派の連合の会(民主改革連合と改称した)・平成維新の会日本新党新党さきがけ新生党
55年体制が崩壊した後の1990年代の中盤から1990年代の後期(平成6年から〜平成11年まで)の時期に結成された新党
新党みらい高志会新党護憲リベラル護憲新党あかつき・公明新党・公明・自由連合・グループ青雲・民主の風・民主新党クラブ・市民リーグ改革の会柿沢自由党自由改革連合新進党新社会党社会民主党旧民主党太陽党フロムファイブ国民の声新党友愛新党平和民政党・黎明クラブ・民主友愛太陽国民連合民主党自由党みどりの会議無所属の会政党・尊命
2000年代(平成12年から〜平成21年まで)の時期に結成された新党
保守党保守新党新党・自由と希望国民新党新党日本新党大地(初代新党大地)・共生新党改革クラブ幸福実現党国民運動体 日本の夜明けみんなの党
2010年代(平成22年)以降の時期に結成された新党[17]
たちあがれ日本新党改革減税日本大地・真民主党新党大地・真民主新党きづな国民の生活が第一みどりの風改革無所属の会日本維新の会太陽の党反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党減税日本・反TPP・脱原発を実現する党日本未来の党新党大地(2代目新党大地)・生活の党結いの党次世代の党維新の党生活の党と山本太郎となかまたち日本を元気にする会おおさか維新の会改革結集の会日本のこころを大切にする党民進党日本維新の会 (2代目日本維新の会)[18]自由党(2016年に改称)日本のこころ希望の党立憲民主党
平成政党史(平成期の新党の特徴)[編集]
平成期(1990年代)に昭和戦後期の55年体制下で既成政党であった日本社会党民社党社会民主連合が解党消滅した。一方で、新党が相次いで結成された(新進党・民主党・民進党などの二大政党の一つから、一時的に結成されたミニ政党まで)などの国政政党や新しい地域政党宗教政党院内会派の結成があった。また平成20年代で、昭和時代から存在する政党は自由民主党・公明党・日本共産党のみであり、新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。
55年体制期[編集]
自由民主党の敗北と日本社会党の躍進[編集]
1989年(平成元年)に、7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は過半数割れの大敗をした。社会党が一人勝ちをして参議院は与野党が逆転した。以下の点が自民党の敗因として挙げられる。
竹下内閣による消費税法成立による消費税導入で消費税廃止法案を公約に掲げる日本社会党が消費税の是非を争点としたこと。
リクルート事件による自民党金権汚職事件に対して国民世論が反発したこと。
アメリカ合衆国からの圧力で牛肉オレンジ農産物の輸入自由化がされたことによって、農民層が自民党を離れをした農民の反乱現象があったこと。
宇野宗佑首相の女性スキャンダルによって女性有権者の反発があったこと。
土井たか子委員長の女性政策によってマドンナ旋風が起き女性議員が倍増した。以後平成期は国会でも地方議会でも女性議員が増加している。社会党は1990年(平成2年)の第39回衆議院議員総選挙でも勝利したが、自民党も安定多数で勝利したことで政権獲得に失敗する。[19]
小沢一郎と政治改革[編集]
小沢一郎幹事長の下自民党政権が(竹下登金丸信を中心とする竹下派)の経世会支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった竹下派は、1992年(平成4年)に経世会の会長の金丸信東京佐川急便事件で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂した。[20]
小沢一郎は衆議院議員選挙制度小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。
自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
金が掛からない選挙にする。
利益誘導型選挙から政策重視の選挙に変更する。
人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
新党ブーム[編集]
宮澤喜一首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げした。また別の政治改革グループの「ユートピア政治研究会」が新党さきがけを旗揚げした。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙日本新党新生党新党さきがけが躍進して新党ブームが起きた。
連立政権の時代[編集]
1993年(平成5年)に(日本新党新党さきがけ新生党公明党民社党日本社会党社会民主連合民主改革連合)の7党1会派が連立した細川内閣が成立した。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年(平成6年)には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した。[21]
政権与党[編集]
政権与党は以下の変遷である。
自由民主党による単独政権
非自民・非共産連立政権日本新党新党さきがけ新生党公明党民社党日本社会党社会民主連合民主改革連合
村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力となった日本社会党から党名変更した社会民主党・さきがけに改称した新党さきがけによる自社さ連立政権
自由民主党単独政権
自由民主党・自由党による自自連立政権
自由民主党・自由党・公明党による自自公連立政権
自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権
自由民主党・公明党・保守新党による自公保連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権
民主党社会民主党国民新党による民社国連立政権
民主党・国民新党による民国連立政権
自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった。[22]
政治体制[編集]
1989年(平成元年)から1993年(平成5年)の政治体制は、〔1955年(昭和30年)から続く自民党対日本社会党の保守思想勢力と革新思想勢力による2大政党制から新党結成によって多党制に移行する55年体制の時代〕。
1993年(平成5年)- 1994年(平成6年)の政治体制は〔多党制による非自民・非共産連立政権 対(野党)の自由民主党対(野党)日本共産党の体制〕。[23]
1994年(平成6年)- 1997年(平成9年)の政治体制は〔日本社会党が自民党と新党さきがけとの連立で村山富市内閣橋本龍太郎内閣組閣した自社さ連立政権対(野党)の新進党対(野党)日本共産党の体制〕。日本社会党が自衛隊合憲日米安全保障条約の堅持をするなど基本政策を転換して、左翼支持層を失い、代わりに日本共産党左翼票を吸収するようになり一時勢力を伸ばした。社会民主党とさきがけが結集した鳩山由紀夫と菅直人による(ゆ党)民主党の結成と新進党の解体の時期である。[24]
新進党と民主党の結成[編集]
新進党結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。日本社会党時代で最後の国政選挙になる第17回参議院議員通常選挙(1995年〔平成7年〕)で敗北した。その後、山花貞夫前委員長や政策集団「デモクラッツ」の赤松広隆など社会党右派によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成の動きがあり、社会党左派執行部は新党結成とイメージチェンジのために社会民主党に党名変更した。しかし、自社さ連立政権新進党勢力に属しない第三の道を目指す市民リーグが結成されて、さらに発展した新党として友愛を理念とする鳩山由紀夫菅直人によって旧民主党が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の第41回衆議院議員総選挙(1996年〔平成8年〕)で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた。[25]
1994年(平成6年)6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣が発足したことで下野した非自民・非共産勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制度となった第41回衆議院議員総選挙で勝利するために新・新党を結成することとなり新生党・公明党の一部(公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流)・民社党・日本新党・自由改革連合(高志会・改革の会・新党みらい・柿沢自由党が合併した政党)が合併して、巨大新党で日本社会党に代わる第2政党である野党の新進党が結成されて、自由民主党対新進党の二大政党制が成立した。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極(ゆ党)と呼ばれた民主党成立後に新進党が小沢自由党・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分割されて解体する。1998年(平成10年)からは自民党と民主党による二大政党制が成立した。
自由民主党と民主党による2大政党制の時代[編集]
2005年(平成17年)自由民主党小泉内閣郵政解散による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、後継の安倍内閣2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙で民主党に大敗して、参議院は与野党逆転をしてねじれ国会の構図が生じていた。2009年(平成21年)には、第45回衆議院議員総選挙で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代が起きた。2010年(平成22年)5月28日から、社民党が連立離脱し、民国連立政権が誕生した。
2012年(平成24年)1月、野田内閣が推進する消費税増税・TPP参加・八ッ場ダム建設再開・原発容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト(政権公約)に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、新党大地・真民主新党きづなを結成した。3月には亀井静香国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の小沢一郎を中心とする小沢グループの議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」(後の「国民の生活が第一」)と新党の国民の生活が第一をそれぞれ結成した。[26]第180回国会で消費税増税法案(消費税関連法案)が3党合意(民主党・自由民主党・公明党)与野党の多数で可決された。第1極の与党(民主党・国民新党)と第2極の野党(自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党)以外の第3極によるオリーブの木構想が浮上した。国民新党を離党した亀井亜紀子参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「みどりの風」を結成したことで、民主党・新緑風会は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会と並ぶ参議院の第2会派に近い少数会派となった。平成24年度の時点で日本の政党二大政党と中政党とミニ政党が複数あり、与党民主党国民新党であり、野党自由民主党(自民党)・国民の生活が第一公明党日本共産党(共産党)・みんなの党社会民主党(社民党)・日本維新の会新党大地・真民主太陽の党減税日本みどりの風新党改革[27]新党日本であり、2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立していた。第46回衆議院議員総選挙で野党の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還した。与党勢力(自民党)が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生して[28]2013年(平成25年)の第23回参議院議員通常選挙からネット選挙が解禁された。2016年(平成28年)7月の第24回参議院議員通常選挙から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘が実施された。

政治思想・法制度改革[編集]


平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。
選挙制度改革として以下の改革がされた。
小選挙区比例代表並立制の導入
参議院比例代表制度が改定されて非拘束名簿式の導入と、2016年(平成28年)第24回参議院議員通常選挙からの鳥取県選挙区島根県選挙区鳥取県・島根県選挙区に、高知県選挙区徳島県選挙区徳島県・高知県選挙区にするそれぞれ合区して合同選挙区を創設することを実施。
政治改革として以下の改革がされた。
政治資金規正法の改正
政党助成金制度の創設
国会議員政策担当秘書の制定と導入
地方自治制度改革として以下の改革がされた。
大都市地域特別区設置法案の制定
行政改革として以下の改革が実施された。
省庁再編の実施
公務員改革の実施
司法制度改革として以下の改革がされた。
新司法試験制度の導入
法科大学院の設置
裁判員制度の導入
少年法の改正
暴力団対策として地方自治体による暴力団排除条例の制定や、1992年(平成4年)施行の暴力団対策法が制定されて、2015年(平成27年)に山口組から分離した神戸山口組との暴力団同士の抗争事件が激化する。組織犯罪対策として1999年(平成11年)施行の通信傍受法が制定された。交通安全として携帯電話を使用しながらの運転やシートベルトの着用義務の強化やチャイルドシートの着用の義務が強化された。高齢ドライバーの急増で事故防止とために、もみじマーク・シルバーマーク・高齢者マーク・枯れ葉マークのニックネームで呼ばれていた高齢運転者標識の創設や居眠り運転飲酒運転の取り締まり強化を目的とする「危険運転致死傷罪」の制定が行われた。国民総背番号制など国家の情報管理が行われて、正反対の考え方としてプライバシー権から「個人情報保護法」の制定がされて、情報公開の思想から「情報公開法」が制定された。18歳以上の投票権を認めた日本国憲法の改正を是非を問う国民投票法が制定された。2015年(平成27年)に公職選挙法が改正されて選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた[29]民法成年年齢)と少年法成人年齢)を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが検討された。
日本国内や中華人民共和国を中心とする日本国外での商標問題やサイバー犯罪第三国からの日本国内の企業や行政機関に対するサイバーテロ攻撃が問題となった。著作権が重視されて著作権法に違反する著作権侵害が問題となった。
2000年(平成12年)に犯罪被害者保護法が成立して、2004年(平成16年)に犯罪被害者等基本法が成立して、2008年(平成20年)から刑事裁判における被害者参加制度が導入された。冤罪が存在し、近代的な人権思想から欧州諸国で死刑が廃止されている現状から、法務大臣で死刑執行の署名をしない政治家がいるなど死刑存廃問題凶悪犯罪への厳罰化との議論で注目された。日本の警察警察官検察官による捜査(取り調べの可視化)や基本的人権の保護や差別を訴える民主党による人権擁護法案が構想された。外国人参政権を巡って外国人地方参政権裁判が行われて、民主党などが日本における外国人参政権を推進している。
1997年(平成9年)に、北海道旧土人保護法が廃止されて、アイヌ文化振興法(アイヌ新法)が成立する。2008年(平成20年)6月6日アイヌ人先住民族と認可する国会決議が衆参両院で全会一致で可決される。
企業改革として1997年(平成9年)に独占禁止法が改正されて持株会社が解禁された。2005年(平成17年)に 新会社法が成立した。2007年(平成19年)に 新会社法の一部として三角合併制度が施行された。公社の民営化を推進して2003年(平成15年)に郵政事業庁が廃止されて日本郵政公社が成立した。2005年(平成17年)に日本道路公団が解散して分割民営化がされた。建物の構造を変える都市改革として1998年(平成10年)に建築基準法が改正された。雇用改革として1999年(平成11年)に労働者派遣法が改正されて、人材派遣が自由化された。2004年(平成16年)に労働者派遣法が改正された(製造業への派遣を解禁する)。
祝日法の大幅改正がされて、1996年(平成8年)に7月20日海の日となり、2007年(平成19年)に4月29日みどりの日昭和の日となる。2016年(平成28年)から8月11日山の日として祝日になる法律が施行される。土曜日日曜日月曜日を合わせた3連休にして、国民に余暇を過ごしてもらう目的で成人の日海の日敬老の日体育の日を月曜日に移動して祝日とするハッピーマンデー制度が導入された。2010年(平成22年)に民社国連立政権によって日本各地を分割して地域毎に休日を分散する祝日法改正案が検討された。
平成期になり禁煙ブームで若い男性の喫煙率が低下傾向であり、東京都千代田区などの路上喫煙禁止条例神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が執行された。平成20年代になって、自転車による交通事故の急増から、警察本部道路交通法の観点から自転車のマナー違反の検挙をするなどの自転車運転の取り締まりを強化する。
保守政権によって以下の政策を推進する改革が断行された。
積極的平和主義の推進
有事法制の整備
PKO協力法の成立
集団的自衛権行使の容認
1992年(平成4年)のカンボジアを最初とする国際連合平和維持活動
小泉内閣時代に成立したテロ対策特別措置法による自衛隊の海外派遣
国旗国歌法の法制化
教育基本法の改正
日本国憲法第9条を中心とする日本国憲法改正の検討
武器輸出三原則の平和利用目的を条件とする緩和
原子力基本法の改正で安全保障目的の活用を許可する項目の追加
特定秘密保護法案の制定
国家安全保障会議(日本版NSC)の創設
平和安全法制の整備(集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案の成立)
共謀罪の要件にテロ準備罪を制定する。
第二次大戦前への「逆コース」の傾向が強いとされた政策への抵抗感が弱まり、日本社会党など革新勢力は弱まった。日本共産党は共産主義政党としては例外的にソ連崩壊後も勢力を維持し、1990年代には日本社会党が与党として基本政策を転換したことを批判する左翼支持層からの革新票を吸収して躍進した。しかし、2000年(平成12年)以降は野党票が民主党に流れるようになり、小選挙区制度が機能して自由民主党VS民主党の2大政党化が進行した。日本共産党は比例区を中心に得票を減らして長期低落傾向に陥っている。
2001年(平成13年)以降の小泉内閣および民主党政権では、特殊法人の廃止と民営化の議論が開始された。相次ぐ、選挙結果を無視する国会議員独自の政界再編と政治家のスキャンダルもあり国民の政治不信を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない無党派層が既存政党への支持者を大きく上回っている。2003年(平成15年)12月1日から法改正されて期日前投票が開始されて、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙から公職選挙法が改正されて、民主党が先駆けてマニフェスト選挙を行った。2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では自民党に対する逆風から民主党へ無党派の浮動票が流れて、民主党は安定過半数の300議席を持つ第1党となった。自由民主党は110議席代となり初めて衆議院の第1党から転落した。創価学会からの組織票がある公明党を除く中小政党は後退傾向となり、2大政党化が進行した。特定の支持政党を持たない無党派層が政権を左右する風潮が2000年代以降顕著になり、政治家政党ポピュリズム大衆主義)やマスコミによる世論調査が盛んになり、与野党攻防の劇場化現象や政治家の発言のワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。
2009年(平成21年)に誕生した民主党政権は、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交への転換を標榜したが、普天間基地移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の見解が一貫せず、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱、菅内閣では従前の外交路線に回帰した。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚や政治主導が再び叫ばれたが、民主党政権は鳩山由紀夫内閣や菅内閣では閣内の見解の不一致をたびたび露呈し、鳩山由紀夫首相や菅直人首相の発言も二転三転する有り様で、官僚に対し改革の主導権を握ることができなかった。民主党は政権公約のマニフェスト農業者戸別所得補償制度高速道路無料化を掲げ、鳩山内閣や菅内閣で実施することを試みたが失敗して、2011年(平成23年)に野田内閣が発足するまでにマニフェストからの政策転換を余儀なくされた。
2010年(平成22年)頃から、地方から政治を変えていこうとする流れが起きており、大阪維新の会減税日本などの地方政党が徐々に勢力を強めている。首相公選制参議院を廃止して一院制を導入する議論が提案された。2012年(平成24年)頃には、第46回衆議院議員総選挙の候補者育成のための政治スクールとして、大阪維新の会が開設した維新政治塾。大村秀章愛知県知事が開設した東海大志塾。減税日本の河村たかし名古屋市長個人の河村たかし政治塾が開設された。

税制改革[編集]


2012年(平成24年)10月1日から石油石炭などの化石燃料への課税を強化する地球温暖化対策税(炭素税環境税)が導入された[30]

政治家[編集]


国会議員[編集]
橋本内閣総理府行政改革会議が設置されて、中央省庁等改革基本法が成立した。2000年(平成12年)の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。2001年(平成13年)から2006年(平成18年)にかけての小泉政権下では社会保険庁の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。しかし、安倍内閣福田康夫内閣麻生内閣と後継政権の迷走が続き、小泉政権の時のような官邸のリーダーシップが発揮できなくなっている。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙で最後の明治生まれの桜内義雄原健三郎が議員引退して明治生まれが全て引退して、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙で、中山太郎が落選して大正生まれ(大正世代)の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。1990年代は竹下派七奉行や清和会四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、昭和一桁生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ(中曽根康弘竹下登宇野宗佑宮澤喜一村山富市梶山静六など)から昭和一桁生まれ(土井たか子海部俊樹武村正義など)・昭和10年代生まれ(小沢一郎羽田孜細川護煕橋本龍太郎小渕恵三など)までの政治家が1990年代の政界を主導したが、竹下派七奉行安倍派四天王を中心に2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。自由民主党では自由民主党総裁選挙での自由民主党の派閥争いが弱体化したが総理大臣の座を巡って、ネオ・ニューリーダーと呼ばれた政治家が活躍して、金竹小安竹宮YKK山崎拓加藤紘一小泉純一郎)・麻垣康三NAISの会根本匠安倍晋三石原伸晃塩崎恭久)などと呼ばれた政治家が注目された。2000年代になると、昭和10年代生まれ(森喜朗小泉純一郎亀井静香小沢一郎福田康夫麻生太郎など)・昭和20年代生まれ(鳩山由紀夫菅直人岡田克也安倍晋三など)が主導権握り、2010年代になると、昭和30年代生まれ(前原誠司野田佳彦など)の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は大日本帝国期の1945年(昭和20年)以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など第二次世界大戦の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった1990年代には、1960年代生まれ(新人類バブル世代)が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、1970年代生まれ(団塊ジュニアポスト団塊ジュニア世代)が国会議員となった。2010年代には1980年代生まれが国会議員となった。
20世紀までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、21世紀に入り、就職氷河期を経験した世代が台頭するにつれ、フリーター(元非正規労働者)から転身した杉村太蔵太田和美など一般的な若者の経歴と共通点のある政治家も登場した。
昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、1986年(昭和61年)の衆参同日選挙の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の国政選挙となった1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙マドンナ旋風が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。
小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党民主党の二大政党は、小泉チルドレン小沢チルドレンなどのサラリーマン化した議員を輩出して、中選挙区制時代のような地主型政治家や労組出身者は激減した。
首長[編集]
地方では、2000年(平成12年)に太田房江が大阪府知事となり、日本初の女性知事が誕生した。

大臣・中央省庁[編集]


1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官制度が導入された。1999年(平成11年)に国会審議活性化法が成立した。2001年(平成13年)に国会における政府委員制度および政務次官が廃止されて、副大臣大臣政務官が新たに設置された。内閣府副大臣復興副大臣総務副大臣法務副大臣外務副大臣財務副大臣文部科学副大臣厚生労働副大臣経済産業副大臣環境副大臣防衛副大臣国土交通副大臣など副大臣制度が創設された。
内閣府大臣政務官総務大臣政務官法務大臣政務官外務大臣政務官財務大臣政務官文部科学大臣政務官厚生労働大臣政務官経済産業大臣政務官環境大臣政務官防衛大臣政務官国土交通大臣政務官復興大臣政務官など大臣政務官制度が創設された。
内閣府設置法によって内閣府が創設された。阪神大震災の教訓や東日本大震災への対応から防災担当大臣復興担当大臣)が設置された。福島第一原子力発電所事故対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁(原子力規制庁)の設置計画が閣議決定された。2011年(平成23年)に東日本大震災復興基本法が成立して、2012年(平成24年)2月に復興庁設置法が施行されて、復興庁が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策として内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が創設された。消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当大臣金融庁を管轄する金融担当大臣・沖縄問題と北方問題を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣が創設された。経済財政諮問会議を管轄する経済財政政策担当大臣が設置された。拉致問題対策本部のトップである拉致問題担当大臣が創設された。2015年(平成27年)10月1日に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁が設置されて、軍事兵器調達のため防衛装備庁が設置された。
一時的に規制改革担当大臣科学技術政策担当大臣防災担当大臣・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣・再チャレンジ担当大臣・国民生活担当大臣・地域主権推進担当大臣「新しい公共」担当大臣原子力損害賠償支援機構担当大臣原子力行政担当大臣宇宙政策担当大臣・行政刷新担当大臣・原子力防災担当大臣・教育再生担当大臣・原発事故再生担当大臣・公務員制度改革担当大臣・国土強靭化担当大臣・内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)が設置された。第二次安倍改造内閣で地方創生担当相や安全保障担当相が設置されて、第三次安倍内閣で一億総活躍担当大臣が設置された。
海部内閣森山真弓が女性初の官房長官となり、小渕内閣野田聖子が女性初の郵政大臣小泉内閣田中真紀子が女性初の外務大臣第1次安倍内閣小池百合子が女性初の防衛大臣第2次安倍改造内閣で、高市早苗小渕優子が、それぞれ女性初の総務大臣経済産業大臣となった。女性大臣は昭和時代の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年(平成5年)8月6日に日本社会党出身の土井たか子が女性初の衆議院議長(第68代)となり、2004年(平成16年)7月30日に自由民主党出身の扇千景が女性初の参議院議長(第26代)となる。
民主党政権では国家戦略室が設置されて、行政刷新会議による事業仕分けが実施された。2011年(平成23年)の野田内閣では政策仕分けが実施される。
2010年(平成22年)1月1日社会保険庁長官をトップとする厚生労働省外局社会保険庁が廃止されて日本年金機構となる。
国税の徴収・課税をする国税庁と、国民年金厚生年金など公的年金の運営業務をする日本年金機構を統合して、新たに歳入庁を設置する構想ができた。
2006年(平成18年)に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年(平成24年)には政府情報化統括責任者(政府CIO)を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度(「国民総背番号制#日本」参照)に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。

地方自治体[編集]


地方では、ユニークな「改革派首長」が登場して、財政再建や過疎対策などに辣腕を振るうようになった。
1999年(平成11年)から〜2006年(平成18年)頃に、総務省の政策で平成の大合併による市町村合併が行われて地方自治体は大幅に削減されて多くの市町村が消滅した。
東京一極集中が再び加速して地方経済の衰退が顕著になった。これに伴い財政再建団体に転落した自治体や医療崩壊に至った地域が現れ問題になっている。
1989年(平成元年度)には竹下内閣によるふるさと創生事業が実施された。2008年(平成20年度)以降にはふるさと納税制度が導入された。
地方自治法の改正で都市制度が緩和されて以下の地方自治制度が整備される。
政令指定都市制度
中核市制度
特例市制度
道州制の議論が盛んになった。
神奈川県知事黒岩祐治が提唱する神奈川独立国構想や神奈川州構想が立案された[31]
大阪府大阪市を統合する大阪都構想が立案された。
減税条例の実現を理念とする愛知県名古屋市を統合する中京都構想や尾張名古屋共和国構想が立案された。
新潟県新潟市を統合する新潟州構想が立案された。
関西広域連合が立案された。
皇族の一部を京都に迎える双京構想が立案された[32][33]

地域政党[編集]


新しい地域政党として結成されたのは以下である。
大阪維新の会橋下徹大阪府知事が設立)
日本一愛知の会大村秀章愛知県知事が設立)
中京維新の会大村秀章愛知県知事が設立)
都民ファーストの会小池百合子東京都知事が設立)
地域政党いわて(飯沢巧岩手県議会議員が設立)
埼玉改援隊清水勇人さいたま市長が設立)
三木新党8人のサムライ(蕨本吉秀兵庫県三木市長が設立)
減税日本河村たかし名古屋市長が設立)
対話でつなごう滋賀の会(清水鉄次滋賀県議会議員が代表を務める)
龍馬プロジェクト吹田新選会(石川勝前大阪府吹田市議会議員が設立)
新政みえ
松山維新の会愛媛県松山市議会議員らが設立)
愛媛維新の会愛媛県議会議員らが設立)
西予維新の会愛媛県西予市議会議員らが設立)
京都党村山祥栄京都市議会議員が設立)など次々と地域政党が設立された。
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(2.1.時代概説)
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(2.3.経済史)

17. 『平成史』増補新版河出ブックス128頁
18. 『平成史』増補新版河出ブックス129頁
19. 『平成史』増補新版河出ブックス107頁
20. 『平成史』増補新版河出ブックス108頁
21. 『平成史』増補新版河出ブックス109頁
22. 『平成史』増補新版 河出ブックス103頁
23. 『平成史』増補新版河出ブックス105頁
24. 『平成史』増補新版河出ブックス104頁
25. 『平成史』増補新版河出ブックス110頁
26. 『平成史』増補新版河出ブックス122頁
27. 2010年(平成22年)参院選・比例区得票率2%以上の政党要件を満たしている。
28. 読売新聞の平成26年8月5日の第4面記事
29. http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000017-mai-pol
30. “10月から環境税導入、家計負担は年1228円増 撤廃求める産業界”. 産経新聞. (2012年9月28日). オリジナルの2012年10月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121004150159/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120928/biz12092823270037-n1.htm 2012年10月4日閲覧。 
31. “県:全県で「神奈川州」 横浜市の構想と違い鮮明−−地方自治制度、県方針の素案 /神奈川”. 毎日新聞. (2012年8月29日). http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120829ddlk14010257000c.html 2012年8月31日閲覧。 
32. “「双京構想」皇室の一部機能移転を 30年後の京都の未来像を提言”. 産経新聞. (2012年3月12日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/120312/imp12031223050002-n1.htm 2012年8月31日閲覧。 
33. 平成27年度国の予算編成等に対する提案 (PDF)”. 関西広域連合. p. 11 (2014年6月10日). 2014年8月14日閲覧。

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出典:Wikipedia
2017/11/21 19:32
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