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2.時代の流れ
2.1.時代概説

バブル崩壊期〜アメリカ同時多発テロ発生(世紀末の時期)[編集]


1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。
日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起こった。昭和から平成に年号改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産党政権が倒された。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。
1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発した。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊バブル崩壊によりアメリカナイゼーショングローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。
日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年(平成7年)は戦後50周年の節目として村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教地下鉄サリン事件が発生して、戦後体制の崩壊が叫ばれた。
世紀末の不安が叫ばれるようになり、昭和戦後期に日本政府と企業が築いた終身雇用年功序列護送船団方式サラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロ〜世界金融危機[編集]


2001年(平成13年)9月11日から2007年(平成19年)9月28日まで。
新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派アメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロ対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸イラクイラン北朝鮮)への強硬外交を推進し、イラク戦争アフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。
資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。
日本では小泉内閣聖域なき構造改革と称して政治改革や経済構造のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカ合衆国から中華人民共和国に変わった。
平成期に入り進行していた事象だが、インターネットが急速に普及した。それに加えてコンピュータ2000年問題以降、産経新聞NHKなどを除く多くのマスコミは元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では元号を使う機会が減少した。

世界金融危機〜東日本大震災後の復興期(平成20年代)[編集]


2007年(平成19年)9月29日以降。
アメリカ合衆国のサブプライムローンを引き金に世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショックドバイショックGM破綻などが起きた。
世界中で急激な信用収縮が発生して、日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して、派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次ぎ、ゆとり世代の新卒者の就職率も低下した。格差社会が問題となり、小泉内閣聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。
政界では、2008年(平成20年)頃から、日本の民社国連立政権を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ。
2011年(平成23年)初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、チュニジアエジプトで長期政権が崩壊した。同年3月には、日本で東北地方太平洋沖地震が発生。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県浜通りの一部から、被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、戦後最大の国難と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して、電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。
PIGSと呼ばれた4カ国のポルトガル (Portugal)・イタリア (Italy)・ギリシャ (Greece)・スペイン (Spain) の財政赤字が深刻化した。ユーロ圏で使用されるユーロの通貨危機が起きた。尖閣諸島問題竹島問題などの領土問題反日運動が激化した。
この間、鳩山、菅、野田と民国連立政権は短期間で目まぐるしく交代し、2012年(平成24年)に再び自公連立政権が誕生した。第2次安倍内閣時代に2014年クリミア危機北方領土問題北朝鮮による拉致問題など日露関係日朝関係が変化した。アベノミクス政策の一環として、公共事業による減災防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、女性の雇用促進、外国人労働者の受け入れ拡大などの政策が推進された。
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出典:Wikipedia
2017/09/22 20:02
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