平成
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2.時代の流れ
2.5.世界史
昭和天皇崩御の年である1989年(平成元年)にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年(平成3年)にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリンホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソビエト連邦の崩壊・消滅後は、アメリカ合衆国が唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年(平成3年)から2000年(平成12年)までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。
一方で、欧州連合 (EU)、中国ロシアラテンアメリカなどが、アメリカ一極体制を牽制する動きを見せている。この動きは、2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件以後に顕著となった。
国連創設60周年に当たる2005年(平成17年)には、敵国条項の削除と国連安全保障理事会常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツインドブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年(平成23年)には、アラブの春によってチュニジアエジプト民主化が起き、周辺国で民主化のデモが起きる。

国際関係史[編集]


アメリカとの関係[編集]
日本は、冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として、湾岸戦争イラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。
沖縄米兵少女暴行事件1995年(平成7年)に発生して普天間基地移設問題が起き、2009年(平成21年)には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古に移す案が問題化して、2012年(平成24年)にはオスプレイの配備が問題となっている。
アジアとの関係[編集]
海外ではアジア諸国、中国・インドタイマレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。
中華人民共和国との関係[編集]
北京オリンピック上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように緊密化した(日本の最大の貿易相手国は中国である)。それとともに、ガス田開発尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は天安門事件で国際社会から制裁を受けた1989年(平成元年)以降、年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている(中国脅威論)。2011年(平成23年)以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴ密漁する中国籍の漁船が急増した。
大韓民国との関係[編集]
大韓民国は民主化が進み、1993年(平成5年)には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して、金泳三による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(?? ?? ???)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三は日本海呼称問題朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実行支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。続いて1998年(平成10年)に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。2003年(平成15年)からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・米国との摩擦も高まった。2008年(平成20年)に李明博政権が発足した。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日韓国大統領と見られていたが、2012年(平成24年)8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。2005年(平成17年)に日本の島根県議会竹島の日条例が可決されて毎年2月22日記念日となった。2010年(平成22年)8月10日に管内閣によって管談話が発表された。初の韓国女性大統領となった朴槿恵中華人民共和国との関係を最重要視して、慰安婦像をアメリカ合衆国に設置するなど従軍慰安婦問題で日本を追及している。2015年(平成27年)に慰安婦問題日韓合意が締結された。
朝鮮民主主義人民共和国との関係[編集]
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日本人拉致問題核開発問題が深刻化している。日本政府は拉致問題を解決するために、経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
東南アジア諸国との関係[編集]
この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化することで、経済の多極化を図る動きがある。
なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。
アジア全体との関係[編集]
東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。
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(2.4.教育史)
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出典:Wikipedia
2017/11/19 22:02
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