2.3.経済史
ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と平成不況[編集]
この頃からﾌﾗﾝｽの経済学者のJ･ｸﾚﾒﾝｽ･ｼﾞｭｸﾞﾗｰが存在を主張したｼﾞｭｸﾞﾗｰ波と呼ばれる企業の設備投資に起因する景気循環に当たる景気後退期の失われた10年（1991年（平成3年）～2002年（平成14年）の期間内の平成不況と経済停滞）が始まった｡さらにｱﾒﾘｶ合衆国の経済学者のｻｲﾓﾝ･ｸｽﾞﾈｯﾂが唱えたｸｽﾞﾈｯﾂ波と呼ばれる建設需要と人口の変化に起因する 約20年の周期の景気循環の後退期に当たる失われた20年（1991年（平成3年）から～2012年（平成24年）の期間内の経済成長のｽﾄｯﾌﾟ）が始まり､平成初期は日米間の貿易摩擦からｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾞｯｼﾝｸﾞがあり､ｱﾒﾘｶ合衆国からｽｰﾊﾟｰ301条や年次改革要望書などの対日圧力があった｡その後の､1995年（平成7年）から1996年（平成8年）の期間内にいったんは経済成長率が回復した｡しかし､1998年（平成10年）から1999年（平成11年）の期間内には橋本内閣による財政構造改革で､財政支出の削減､所得税､住民税の特別減税の打ち切り､健康保険料の負担増加､消費税を3%から5%に引き上げたことが最大の要因となり､それに加えて[48]､日本で発生した金融危機とｱｼﾞｱ通貨危機の影響でGDPがﾏｲﾅｽ成長となり日本経済は停滞期に入った｡企業の設備投資は抑制されて､雇用不安の高まりで個人消費は低迷した｡ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊で巨額のｷｬﾋﾟﾀﾙﾛｽを生み出した[49]｡三洋証券の経営破綻によるｺｰﾙ市場でﾃﾞﾌｫﾙﾄが発生して､ｺｰﾙ市場への資金供給は縮小した｡その後､企業や経済のｼｽﾃﾑは､ｱﾒﾘｶ一極体制を背景に根こそぎｱﾒﾘｶ型に変わり､1980年代のｱﾒﾘｶを襲った整理解雇が､ﾘｽﾄﾗやﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞという雇用者による労働者の解雇を正当化した名前が普及して､1990年代以降の日本でも増加した｡企業は投機の含み損により不良債権を抱え､不良債権処理の問題が発生した｡住専問題などを抱える､金融機関や銀行は貸し渋りに走り､第136回国会（住専国会）で対策が審議されて､金融危機対策として金融ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝの実施や金融機能早期健全化法･金融再生法が第143回国会（金融国会）で制定されたことによって破綻した銀行が特別公的管理（一時国有化）となった[50]｡新卒者は就職氷河期に､中高年は整理解雇ﾌﾞｰﾑに襲われた｡1997年（平成9年）4月1日に橋本内閣下で行われた消費税増税（3%から5%の増税）は､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え､日本は未曾有の長期にわたるﾃﾞﾌﾚ経済に突入することになる｡企業の倒産として2000年（平成12年）にそごうｸﾞﾙｰﾌﾟが民事再生法の適用を申請して､2010年（平成22年）には日本航空が会社更生法の適用を申請するなどの企業の倒産･企業間の合併･企業間の再編･海外の企業による企業買収が相次ぎ､1997年（平成9年）に山一證券･北海道拓殖銀行が廃業した｡翌年の1998年（平成10年）には日本長期信用銀行が破綻して経済的理由からの自殺が激増した｡加えて､この頃から金融機関の含み損が再び表面化して､多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ｡この反省から1998年（平成10年）に発足した小渕内閣では積極財政･景気対策路線が採られて､1999年（平成11年）には､ｾﾞﾛ金利政策の導入と地域振興券という名称の商品券が配られた｡公共事業や減税によるｹｲﾝｽﾞ政策によって財政赤字が増大したが､経済は本格的な回復路線に乗ることはなかった[51]｡小泉構造改革と景気回復[編集]
2001年（平成13年）に首相に就任した小泉純一郎によって｢聖域なき構造改革｣が推進された｡小泉内閣は民間人による駐車監視員制度の導入､整腸剤やﾋﾞﾀﾐﾝ剤の薬局以外の販売の認可､[52]株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した｡また『官から民へ』をｽﾛｰｶﾞﾝにして､日本道路公団･営団地下鉄･成田空港の民営化を実施した[53]｡小泉内閣は郵政三事業などの公共ｻｰﾋﾞｽの民営化･電気産業･通信産業･運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた｡民間金融機関に係る行政は､伝統的に大蔵省（現在の財務省）が担ってきたが､民間金融機関等の検査･監督を分離して2001年（平成13年）に内閣府の外局として発足した金融庁によって金融再生ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑが実施されて､銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した｡日本銀行はｾﾞﾛ金利政策から量的金融緩和政策に転換して､都市銀行は三大ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸに統合された｡ﾃﾞﾌﾚが進行した経済対策からﾉｰﾍﾞﾙ経済学賞を受賞した経済学者のﾎﾟｰﾙ･ｸﾙｰｸﾞﾏﾝが提唱したｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄの導入が検討された｡
長く緩やかな景気回復（2002年（平成14年）2月から2008年（平成20年）2月まで）が続いたが､この景気拡大は専ら外需主導であり､公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により､内需と個人消費は冷え切ったままであった｡また､2003年（平成15年）の大卒就職率は55%にまで低下､高卒も史上最悪の就職難に遭遇した｡新興国の経済発展に伴い､重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった｡一方で､新しい産業としては情報革命によってIT産業が発達して､少子高齢化によって介護ｻｰﾋﾞｽ事業が成長して､高齢者の死亡者数の増加で葬祭業（葬儀ﾋﾞｼﾞﾈｽ）が成長して､非正規雇用の増大で労働者派遣業が成長した｡
2000年代後半に入ると､六本木ﾋﾙｽﾞ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた｡富裕層増加の一方で非正規雇用の増大（15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用）や､ﾌﾙﾀｲﾑで働いても貧困から脱却できないﾜｰｷﾝｸﾞﾌﾟｱの存在が表面化して､日本共産党の支持層に多いﾌﾟﾛﾚﾀﾘｱ文学の蟹工船の読者が急増して､｢格差社会｣の到来が叫ばれるようになった｡2009年（平成21年）の日本政府の発表では､2006年（平成18年）の時点で貧困率は15.7%であった｡2008年（平成20年）に入ると､景気は再び後退し始め､資源価格上昇の中で景気後退が続くｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝの進行が憂慮された｡
経済構造の変化と日本社会の変化[編集]
1990年代にﾊﾞﾌﾞﾙ景気による土地神話が消滅するﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊があり､基準地価と公示地価など地価が毎年下落し続けた｡2005年（平成17年）以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった｡平成20年代になり､ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やｶﾞｿﾘﾝ税の減税問題が提起された｡2008年（平成20年）に国土交通省の外局として､日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み､観光（観光業）立国を目指すために観光庁が発足した｡ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ関係では､数字選択式全国自治宝くじのﾅﾝﾊﾞｰｽﾞ･ﾐﾆﾛﾄ･ﾛﾄ6･ﾛﾄ7･ｽﾎﾟｰﾂ振興くじ･競馬のﾜｲﾄﾞが導入された｡金融関係ではﾍﾟｲｵﾌが実施され､ﾈｯﾄ証券･ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･投資信託が普及した｡広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した｡ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやﾌﾞﾛｸﾞに張り付ける広告のｱﾌｨﾘｴｲﾄが普及するなどｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽが成長した｡平成20年代に芸能人のﾌﾞﾛｸﾞでのｽﾃﾙｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞが問題となる｡
小売業では､ﾀﾞｲｴｰなどのGMSの隆盛が終息を迎え､100円ｼｮｯﾌﾟ･ﾌﾞｯｸｵﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ･日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ･吉野家などの商品の値下げ競争が注目された｡こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した｡ﾕﾆｸﾛなどの低価格で大量販売をするﾁｪｰﾝと､2000年（平成12年）に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてｲｵﾝを代表とする郊外型ｽｰﾊﾟｰが成長した｡三浦展の造語である大型店やﾁｪｰﾝ店などが郊外に進出することで､地域の個性が失われてしまう現象のﾌｧｽﾄ風土化と下流社会と呼ばれる所得が低い貧困層の上に､向上意欲も低い社会階層が誕生した｡2014年（平成26年）にはﾏｲﾙﾄﾞﾔﾝｷｰと呼ばれる若者が注目された｡地方都市郊外にはﾛｰﾄﾞｻｲﾄﾞ店が林立し､地方都市の中心市街地を荒廃させた｡
地方では医療崩壊が始まる中､鉄道ﾛｰｶﾙ線や路線ﾊﾞｽが相次いで廃止され､自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった｡一方､公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり､車離れをするようになった｡地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して､[54]一部は農業や福祉産業に転じる動きもみられた｡製造業は円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた｡平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業･製造業などの仕事が減少して､女性向きの福祉･ｻｰﾋﾞｽ業･事務職などの仕事が増えた結果､労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況が話題になる｡
1990年代後半より電子ﾏﾈｰが様々な業種で用いられるようになり､特に日本国内ではEdy（現･楽天Edy）､Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICｶｰﾄﾞ方式の電子ﾏﾈｰが急速に普及し､流通系･交通系の各社が様々な電子ﾏﾈｰを提供するようになった｡これらの電子ﾏﾈｰの普及により､2011年（平成23年）には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった｡印刷物の書籍に代わって､電子書籍が普及する｡
2006年（平成18年）5月1日に総会屋を規制する会社法の会社法第120条が施行される｡2011年（平成23年）に携帯電話とPHSの契約台数が日本の総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり､人口比で契約数が101.4%となった｡通常の携帯電話以外に通信機器専用のｽﾏｰﾄﾌｫﾝをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄの携帯電話で使い分ける｢2台持ち｣の人が増加したことも要因と分析されている｡
2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に､ｽｶｲﾏｰｸ､北海道国際航空（現･AIRDO）などの新規航空会社の参入が相次いだ｡また､2010年代に入ると､ｻｰﾋﾞｽを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し､国際線･国内線共に日本市場への参入が増加した｡
2012年（平成24年）頃から稚魚の不足からｳﾅｷﾞの価格が高騰した｡
団塊の世代が青年期だった1970年代までの生産年齢人口が増加する人口ﾎﾞｰﾅｽによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口ｵｰﾅｽによるﾃﾞﾌﾚ経済に移行した｡高齢者を狙う押買や押売が社会問題となる｡
ﾊﾞﾌﾞﾙ期には富裕層の間で億ｼｮﾝが流行り､小泉時代には六本木ﾋﾙｽﾞに住む富裕層（ﾋﾙｽﾞ族）が注目を集めたが､その一方で2000年代以降には一般的な民家（自宅･借家）･ｱﾊﾟｰﾄ･ﾏﾝｼｮﾝなどではなくｼｪｱﾊｳｽで共同生活をする若者（男女）も急増した｡
平成期になり車内販売を廃止する鉄道会社が増加した｡2010年代に中華民族系（中華人民共和国･台湾･香港･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）から日本への観光客が急増した｡
2012年のOmiaiやPairsのﾘﾘｰｽと共に､ﾏｯﾁﾝｸﾞｱﾌﾟﾘを介して全く繋がりの無い他人と出会う方法も大きな広がりを見せ､人々のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝは急速に多様化した｡
2015年（平成27年）頃からﾄﾞﾛｰﾝ（無人航空機）が普及し始めた[55]｡
世界同時不況[編集]
2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが､人手不足は2004年（平成16年）に労働者派遣法が改正されたことで製造業にも派遣が認められて外国人労働者を含む派遣社員を中心に不安定雇用労働者などで賄われた｡そのため､海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題により､2008年（平成20年）秋頃から､派遣労働者の解雇や雇い止めをする｢派遣切り｣が増加した｡年越し派遣村が創設されるなどの貧困対策が取られたが､2009年（平成21年）3月までに19万人が失職した｡職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され､ﾎｰﾑﾚｽと化した[56]｡
ｱﾒﾘｶのｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝを引き金とする2008年（平成20年）末からの世界同時不況は､｢100年に1度の不況｣｢第二次世界恐慌｣などと呼ばれており､製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている｡2009年（平成21年）に麻生内閣の緊急経済対策として定額給付金の給付やｴｺｶｰ減税･ｴｺｶｰ補助金･ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度･ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった｡
国際化と日本の企業問題[編集]
国内市場が縮小していることから企業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が推進され､楽天､日産自動車など社内の公用語を日本語から英語にする企業や､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど半分以上を外国人採用枠とする大企業が現れた｡このため新卒者は第二新卒に加え外国人留学生との競争に晒されることになり､深刻な就職難に襲われている｡昭和時代の戦後期からの日本独特の年功序列による昇進から成果主義に変更する企業が増加した｡企業内の人権問題がある会社を指す『ﾌﾞﾗｯｸ企業』と言う言葉が誕生した｡健康問題として上司から部下へのﾊﾟﾜﾊﾗ問題､女性社員へのｾｸﾊﾗ問題､社員のうつ病の増加など健康面や人間関係を要因とする退職の急増が問題となる｡また社内ﾆｰﾄが急増して不況により､ｱｼﾞｱ諸国に職を求めて流出する人々も相次いだ｡平成20年代には2005年の中国における反日活動や2012年の中国における反日活動で表面化した反日感情が高いﾁｬｲﾅﾘｽｸの問題や人件費が高騰したなどの問題がある中華人民共和国からﾁｬｲﾅ･ﾌﾟﾗｽ･ﾜﾝの経営手法として､人口が多くて親日で経済発展をしているVIP3ヵ国と呼ばれる以下の国に進出する企業が増加した｡I（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）P（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）さらに2012年（平成24年）頃からﾁｬｲﾅﾊﾟｯｼﾝｸﾞが進行して､CLMBと呼ばれる免税などの企業が優遇されて人件費が安い以下の4ヵ国に進出する企業が増加した｡L（ﾗｵｽ）M（ﾐｬﾝﾏｰ）B（ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ）2010年（平成22年）には2010年欧州ｿﾌﾞﾘﾝ危機があり､中華人民共和国にGDPが抜かれて､ｱﾒﾘｶ合衆国に次ぐ世界第2位の経済大国から世界第3位に転落した｡医薬品を製造する製薬会社で2010年代になり大型医薬品の特許が一斉に切れて､製薬会社の収益に損害を与える2010年問題が起きた｡2012年（平成24年）に､消費者庁が景品表示法違反でｺﾝﾌﾟﾘｰﾄｶﾞﾁｬを規制する方針を決定した｡2000年代にｱﾒﾘｶ合衆国のｾﾞﾈﾗﾙﾓｰﾀｰｽﾞなどﾋﾞｯｸﾞｽﾘｰを抜いて自動車生産台数世界一の企業にﾄﾖﾀ自動車がなった｡2009年（平成21年）～2010年（平成22年）に､ｱﾒﾘｶ合衆国運輸省によって豊田ﾊﾞｯｼﾝｸﾞと呼ばれたﾄﾖﾀ自動車の大規模ﾘｺｰﾙ問題が発生した｡外国人や外国資本による日本国内の土地買占めが国防などの安全保障面で問題となる｡具体的に韓国資本による対馬の土地買占めや中国資本による北海道の山林買占めなどがある｡東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）後[編集]
2011年（平成23年）には､米国債ｼｮｯｸと東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が起こり､さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた｡この影響により､株価が急落したり､製造ができなくなったり､作物の風評被害が起きたりと障害が起きている｡2011年（平成23年）夏には､電力使用制限令が発動される｡菅内閣は内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度の再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ特措法を成立させて風力発電･太陽光発電･地熱発電･水力発電などの自然ｴﾈﾙｷﾞｰの活用を推進した｡
金融広報中央委員会が2012年（平成24年）2月22日に発表した2011年（平成23年）の家計の金融行動に関する世論調査の結果では､一家の人数が2人以上の世帯で｢貯蓄がない｣と答えた世帯の割合が28.6%に上り､調査を始めた1963年（昭和38年）以来では､過去最高の数字となった｡
2012年（平成24年）頃には､韓国企業のｻﾑｽﾝ電子に価格や品質や人材力で敗北するようになり､2000年代に三重県の亀山市にｼｬｰﾌﾟ亀山工場や大阪府堺市堺区にｼｬｰﾌﾟ堺工場を建設するなど世界の亀山ﾓﾃﾞﾙと呼ばれた液晶ﾃﾚﾋﾞで好調だったｼｬｰﾌﾟ･東芝･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど大手電機ﾒｰｶｰの売り上げが不振で赤字となり人員削減などの大規模なﾘｽﾄﾗを実施した｡被災地の鉄道復旧が進まずﾊﾞｽ･ﾗﾋﾟｯﾄﾞ･ﾄﾗﾝｼﾞｯﾄ (BRT) が気仙沼線で導入された｡東日本大震災の影響で災害対策が注目されて､防災用品として保存が長く持つﾛﾝｸﾞﾗｲﾌ食品がﾋｯﾄ商品となった[58]｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ（第2次安倍内閣）[編集]
2012年（平成24年）12月26日に第2次安倍内閣が成立した｡安倍内閣はｱﾍﾞﾉﾐｸｽと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して､ﾃﾞﾌﾚからの脱却を目指すために､物価上昇率を2%と高めに設定するｲﾝﾌﾚﾀｰｹﾞｯﾄ目標を定めた｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって､消費を刺激し､社会全体に恩恵がもたらされるﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ効果を狙う政策であった｡東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し､防災･減災のために､高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するｱﾍﾞﾉﾐｸｽ政策が実施されるようになった｡経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部と産業競争力会議が設置された｡
2013年（平成25年）にﾀｲ､ﾏﾚｰｼｱからの観光客に対してﾋﾞｻﾞを免除し､2014年（平成26年）にはｲﾝﾄﾞﾈｼｱからの観光客のうちICﾁｯﾌﾟ入りﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを所持する人についてもﾋﾞｻﾞを免除するなど､訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され､2013年（平成25年）は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成､2014年（平成26年）は1341万人を記録し､前年の過去最高記録を更新した｡また､2014年（平成26年）の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[59]｡
映像･音楽などの日本のｺﾝﾃﾝﾂを世界に伝え普及させたり､ﾌｧｯｼｮﾝやｱﾆﾒなどのｺﾝﾃﾝﾂの海外市場の開拓のため､大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ﾌｧﾝﾄﾞ｢海外需要開拓支援機構（ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ機構）｣を､2013年（平成25年）11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した[60]ほか､日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する[61]など､日本の対外ｲﾒｰｼﾞ向上および､それによる関連ｺﾝﾃﾝﾂの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し､2013年（平成25年）の日本の放送ｺﾝﾃﾝﾂ海外輸出額は約138億円となり､2010年（平成22年）の約62億5000万円から倍増した[62]｡
移民1000万人計画の一環として2014年（平成26年）に安倍内閣は､高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮､親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定した[63]｡
2010年代に猫ﾌﾞｰﾑが起きて､犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して､2015年（平成27年）頃にﾈｺﾉﾐｸｽが流行語となった｡民主党政権時代の1ﾄﾞﾙ80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から､1ﾄﾞﾙ120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが､中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて､2016年（平成28年）に日本銀行はﾏｲﾅｽ金利政策を実施した｡
国際経済問題[編集]
平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ､産業空洞化が進んだ｡
ﾊﾞﾌﾞﾙ期のあたりは､貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の1990年代中頃になると､円高が生じ､海外へ移転する製造業が増加した｡2000年代に入ると､人件費削減のため､中華人民共和国や開発途上国（ASEANなど）へ製造工場を移転することが多くなった｡2010年代に入ると､再び円高が生じ､海外への移転が増加した｡2011年（平成23年）にﾀｲ洪水がありﾀｲ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となる｡
2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やｱﾒﾘｶ合衆国との間で､日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した｡
東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業や家電などの輸出が不振となり､東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して､火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年（平成23年）の日本の貿易収支は赤字に転じて､1980年（昭和55年）の第2次石油危機以降では､31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した｡
菅内閣と野田内閣はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉をする議論を開始した｡
株式市場[編集]
円高[編集]
平成初期の円は､1ﾄﾞﾙ120円から160円であったが､1990年代中頃から円高が進行して､1ﾄﾞﾙ100円を突破した｡その後､円高は治まり､1ﾄﾞﾙが100円を突破することは少なくなったが､2008年（平成20年）以降､急激に円高が進行して､1ﾄﾞﾙ100円を突破､2011年（平成23年）頃からは､1ﾄﾞﾙ80円を超える状態が続き､一時1ﾄﾞﾙ75円台となり､円高記録を更新した｡2013年（平成25年）～2015年（平成27年）頃までのｱﾍﾞﾉﾐｸｽの時期は円安政策で1ﾄﾞﾙ120円台まで円安が進んだ｡
ただし､2002年（平成14年）頃までは､ﾄﾞﾙ/円の為替ﾚｰﾄと実効為替ﾚｰﾄとがほぼ一致していたが､2002年（平成14年）以降は､ﾄﾞﾙの世界的な価値が下がったため､ﾄﾞﾙに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった｡
ﾕｰﾛ-円相場
2000年（平成12年）頃は1ﾕｰﾛ90円から110円であったが､その後円安になり2000年代中頃には1ﾕｰﾛ160円台になった｡2008年（平成20年）に急速な円高が生じて､1ﾕｰﾛ130円前後になり､その後､ｷﾞﾘｼｱ危機などでさらに円高となり､1ﾕｰﾛ110円台となった｡
人民元-円相場
平成初期は､1元30円程度であったが､1990年代前半にかけて急速に円高が進行して､1元10円前後となった｡その後､人民元は､固定相場制や通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ制によって相場は安定して､1元14円あたりを前後している｡
実効為替ﾚｰﾄ｢2005年（平成17年）を100円とした時 数値が高いほど円高｣
1990年（平成2年）頃は､90円台であったが､その後円高が進行して､1993年（平成5年）頃から130円を超えるようになった｡1995年（平成7年）には一時150円を超えたが､その後円安となり､100円台にまで下がった｡2000年（平成12年）前後から120円台へ円高となったものの､その後は円安となり､80円台にまで下がった｡2008年（平成20年）には急激な円高となり､100円前後まで上がったが､その後は100円前後で安定している｡
2018/10/18 18:01
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