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��2.時代の流れ

教育制度改革[編集]

昭和末期から平成初期に､偏差値重視の教育制度の改革が進められ､臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し､その考えが基となる学習指導要領が1989年（平成元年）に改訂､1992年（平成4年度）から施行された｡その後､中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され､その目標に基づく学習指導要領が1998年（平成10年）に改訂､2002年（平成14年度）から正式に施行された｡この指導要領によって総合的な学習の時間を設置､授業時間数の削減､教育内容の減少となった｡しかし､PISAの順位が落ちたことから､学力低下を引き起こしていると批判を受け､生きる力の育成という目標は堅持しつつも､授業時間の増加､教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年（平成20年）に改訂､2011年（平成23年度）以降から正式に施行された｡
文部科学省が教育改革として､新設された高校として､中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して､以下の学校が創設された｡
総合制高校の新設｡
単位制高校の新設｡
国際高校の新設｡
公立高校で中高一貫教育をする中等教育学校ﾀｲﾌﾟの高校の新設｡
併設型中等教育学校ﾀｲﾌﾟの高校の新設｡
連携型中等一貫校ﾀｲﾌﾟの中高一貫校の新設｡
福祉高等学校の新設｡
生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した｡
生活力の育成や学校独自の教育を推進するために､文部科学省が設置した新設教科として､以下がある｡
中学高校課程の地理歴史科の新設｡
小学校低学年の生活科の新設｡
小中高教育での学校設定教科の創設｡
福祉科の創設｡
以下の新しい教科を新設した｡
国際化や男女平等を推進する教育改革として､文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した｡
小学校での外国語活動として英語を必修教科として必修化した｡
高校での世界史を必修教科として必修化した｡
男女共同参画社会を目指す男女平等政策として中学･高校での家庭科の男子必修化が行われた｡
出席簿も男女が混ざったものに変わった｡ｱﾒﾘｶの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として､以下の活動と制度を導入した｡
社会奉仕体験活動の導入｡
大学の飛び入学の導入｡
週休2日制の導入｡
民主党政権下の教育制度改革の計画として､優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで､国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省は2012年（平成24年）6月1日に､高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して､国家戦略会議主導で平野博文文部科学大臣が取り組んでいた｡

学力問題[編集]

1990年代から学力低下が懸念され､1999年（平成11年）には｢分数ができない大学生｣が出版された^[49]｡さらに2003年（平成15年）のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学･理科教育調査 (TIMSS)､2006年（平成18年）のPISAでは学力低下が顕著となった｡その後､2003年（平成15年）には教育内容の上限規定が撤廃された｡2007年（平成19年）には全員参加方式の全国学力･学習状況調査ﾃｽﾄが復活して､さらに脱ゆとりへと路線が変更され､2008年（平成20年）には指導要領が改正､移行措置として一部が2009年（平成21年）から実施､小学校では全面的に2011年（平成23年度）から実施されることとなった｡2007年（平成19年）のTIMSSでは､学力低下が止まり､2009年（平成21年）のPISAでは､学力が回復した｡2013年（平成25年）の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる｡

学校制度改革[編集]

2003年（平成15年）に国立大学法人法が制定されて､国立大学が国立大学法人となった｡教員の相次ぐ性犯罪や､偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり､教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり､それと検討されたのは教員免許更新制である｡これに伴って日本の教育問題として､親の学歴･収入･家柄･職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している｡この原因は公教育機能が低下しているためと言われ､公教育への不信感が増大している｡それを補うため､東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾や私立学校へ進学希望者が増加している｡私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や､文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが､少人数授業や少人数教育を目的に｢35人学級｣や｢30人学級｣で､きめ細かい指導を導入する教育改革がされた｡平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した｡公立小学校と公立中学校が義務教育期間に一体化して連携教育を行う｢小中一貫教育｣が広がったことから､第2次安倍内閣で中央教育審議会が提言した構想で､小中連携教育を推進するために6歳〜15歳までの9年間の小中一貫の｢義務教育学校（仮称）｣の新設が議論された^[50]｡高校の普通科で｢ｷｬﾘｱ教育｣を必修化するが検討された｡

教育行政と新設教科[編集]

2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編により文部省を改組して､科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて､文部科学省が設置される｡2003年（平成15年度）から情報科が新設されて､高等学校の必修教科となる｡2011年（平成23年度）から小学校で､外国語活動の時間が設けられて､2012年（平成24年度）から中等教育で､安全性の問題が議論されている武道科（剣道科･柔道科･相撲科）の3種目と指導方法の向上が必要であるﾀﾞﾝｽ科（創作ﾀﾞﾝｽ･ﾌｫｰｸﾀﾞﾝｽ･現代的なﾘｽﾞﾑのﾀﾞﾝｽ）が導入されて､3 種目から選択して必修化されるようになった｡2012年（平成24年度）から､木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて､1972年（昭和47年）に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した｡

成績評価[編集]

2000年（平成12年）から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価と成績評価が重視をされるようになった｡重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり､到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された｡

修身教育の見直しと道徳教育重視[編集]

自由民主党の修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心と儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省が2002年（平成12年）4月に､全国の小学校･中学校に道徳の副教材の心のﾉｰﾄを無料配布した｡民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された｡

私立中学受験[編集]

2007年（平成19年）に首都圏や京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会の負け組となる公立中学校を敬遠するようになった｡高学歴･高収入の中流家庭では佐藤亮子のように子供の受験競争に熱心な家庭が増加して､私立中学校の受験者数はﾋﾟｰｸとなり中学受験ﾊﾞﾌﾞﾙが起きたが､翌年には私立中学受験ﾊﾞﾌﾞﾙは崩壊した｡2008年（平成20年）のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の景気低迷､公立学校における脱ゆとり教育への転換､さらには東日本大震災などの影響で､私立中学受験者数の減少は続いており､受験者数の減少に歯止めがかかっていない｡私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して､私立中学受験ﾌﾞｰﾑを受けての定員数の増加や､中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた｡

大学受験[編集]

1990年（平成2年）に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試ｾﾝﾀｰ試験が導入された｡ﾊﾞﾌﾞﾙ世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ﾌﾞﾗﾝﾄﾞが強い明青立法中･日東駒専･関関同立などの私立大学が人気であったが､2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学（いわゆる駅弁大学）志向となる｡受験生の志願者数が多い団塊ｼﾞｭﾆｱ世代が大学生であった平成初期は､18歳人口の多さで､3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった｡2000年代以降には､18歳人口の減少による少子化の進行と学歴ｲﾝﾌﾚの進行で3流私立大学の定員割れが急増した｡1990年代は日本大学と早稲田大学の志願者数がﾄｯﾌﾟであったが､2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年（平成20年）まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がﾄｯﾌﾟであった｡2009年（平成21年）以降は早稲田大学の志願者がﾄｯﾌﾟであったが､早稲田大学ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの魅力が変わり志願者が減少して､代わって明治大学が志願者ﾄｯﾌﾟとなる｡2014年（平成26年度）に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる^[51]｡

教育と社会問題[編集]

不登校問題やﾌﾘｰｽｸｰﾙの試みが行われた｡学校を卒業しても社会に参加しないﾆｰﾄ､引きこもりに陥る者が多く現れ､ﾒﾃﾞｨｱで盛んに報道され､問題視されるようになった｡これは､学校と実社会の間にｷﾞｬｯﾌﾟがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる｡余りに学校社会に慣れた子供は､卒業しても社会に適応することが困難になると言われる｡
現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く（後の世代では引きこもりは減少傾向）､引きこもりの長期化･高齢化が深刻になっている｡また､ﾆｰﾄだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている^[52]｡
1990年代後半からﾊﾟｿｺﾝや携帯電話が､2010年代からはｽﾏｰﾄﾌｫﾝが学生の間でも普及し出した｡2002年（平成14年）には､小学1年生で5.0%､中学1年生で32.3%だったのに対し､2007年（平成19年）には､小学生1年生で11.7%､中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した^[53]｡
また､2000年代後半になると､10代のﾊﾟｿｺﾝ離れが起き､携帯の使用率が上がっている^[54]｡これらの世代はﾊﾟｿｺﾝ､携帯電話などを使ってﾈｯﾄによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず､情報ﾘﾃﾗｼｰやﾏﾅｰ教育が追いつかなかったため､ﾈｯﾄいじめが社会問題になった｡
1980年代前半生まれは｢ｷﾚる17歳｣｢ｺｷﾞｬﾙ世代｣｢酒鬼薔薇世代｣とも呼ばれ､さらには神戸連続児童殺傷事件､光市母子殺害事件､西鉄ﾊﾞｽｼﾞｬｯｸ事件､秋葉原通り魔事件などの犯罪や､援助交際や､新成人の成人式の騒ぎが問題となった｡
その一方で､それらの問題が､若者に対するｽﾃﾚｵﾀｲﾌﾟだとして､俗流若者論という概念も生まれた｡東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ｽﾄﾚｽ障害 (PTSD) が増加したり､被災地の岩手県･宮城県･福島県の子供の転校が急増する｡
少子化の進展で大学全入時代を迎えて､21世紀には大学倒産時代となり､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている｡私立大学･私立短大の中には､統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した｡親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する｢格差の遺伝｣とも言われる現象が広く知られるようになった｡
一方で､逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している｡女子の高学歴化や進学率の増加､厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり､難関大学の難易度は､依然高い水準にある｡進学率が増加する一方で､BFﾗﾝｸ大学の名前を書くだけで受かる入試､ﾕﾆｰｸ入試､一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している｡

いじめ問題とﾏｽｺﾐ報道[編集]

第1期のいじめ問題といじめ自殺ﾌﾞｰﾑとして､1986年（昭和61年）の中野富士見中学いじめ自殺事件（昭和46年生まれの団塊ｼﾞｭﾆｱ世代）があった｡平均兄弟数が2人まで少子化した影響で人間関係が上手でない新人類世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった^[55]｡これまでまったくの一般人の自殺であることと､心理的影響でいじめ自殺が増加することから､昭和50年代までﾀﾌﾞｰだったいじめや自殺問題を久米宏などの戦中生まれのﾏｽｺﾐがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にﾀﾌﾞｰを破り最初のいじめ自殺報道がされた^[56]｡
第2期のいじめ問題といじめ自殺ﾌﾞｰﾑ（平成で最初）として､1994年（平成6年）前後の時期に愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件（昭和55年生まれの松坂世代の学年でﾎﾟｽﾄ団塊ｼﾞｭﾆｱ世代）を中心とするいじめ自殺報道があった｡
第3期のいじめ問題といじめ自殺ﾌﾞｰﾑとして､2006年（平成18年）前後の時期に福岡中2いじめ自殺事件（平成4年生まれのゆとり世代）を中心とするいじめによる自殺が繰り返し報じられた｡
第4期のいじめ問題といじめ自殺ﾌﾞｰﾑとして､2012年（平成24年）にも大津市中2いじめ自殺事件（平成9年生まれのゆとり世代）があった｡
ﾏｽｺﾐの報道によっていじめ問題が注目されて､この時期の統計ではいじめ自殺やいじめが増加している｡
この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺やﾘﾝﾁ殺人がﾏｽｺﾐによって報道されており､以下のいじめについての教育問題があった｡
政治家の発言｡
文部科学省の対応｡
親の対応｡
加害者のいじめ行為｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの個人情報や中傷の書き込み｡
学校の対応｡
被害者が受けた被害と情報｡
和田秀樹が主張するﾏｽｺﾐの世界保健機関 (WHO) が定めた自殺ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝのﾙｰﾙに違反する自殺報道によって自分も自殺して同情されたい注目されたいと思うｳｪﾙﾃﾙ効果が起きる心理的な影響^[57]｡
教育委員会の対応｡
警察の犯罪被害への対応といじめ問題への介入｡
道徳教育の必要性｡
被害者と加害者の実名などのﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの問題｡
ﾏｽｺﾐによる過剰な報道の是非｡
ﾏｽｺﾐによるいじめ報道やいじめ自殺報道の影響でいじめ問題が注目されて､いじめの存在やいじめ自殺の存在が議論されていじめが社会問題となる^[58]｡
大津市いじめ自殺問題の対応策として､2013年（平成25年）にいじめ防止対策推進法が成立する｡同年､大阪市立桜宮高等学校の体罰事件や柔道日本女子での体罰など生徒指導死（自殺）が問題となる｡

教育思想[編集]

平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある｡教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる｡
昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のｼﾞｪﾛｰﾑ･ﾌﾞﾙｰﾅｰの教育理論を支持する和田秀樹の学歴社会･受験競争･偏差値教育を第一として詰め込み教育を肯定する思想｡
ｱﾒﾘｶ合衆国や大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすｼﾞｮﾝ･ﾃﾞｭｰｲの教育理論がある｡この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した｡平成期に改革されたゆとり教育は20世紀のｱﾒﾘｶ合衆国の新教育運動や大正時代の大正自由教育運動を模範とするものであった｡ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった｡
小渕内閣の教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣の教育再生会議や福田康夫内閣の教育再生懇談会が設置された｡学校教育法･地方教育行政の組織及び運営に関する法律･社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した｡新保守主義による国旗国歌法や教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された｡2001年（平成13年）に､新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼の自虐史観であると称して､それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書･公民科教科書を執筆したが､中華人民共和国･大韓民国･朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた｡その後､日中歴史共同研究･日韓歴史共同研究なども模索された｡

社会と大学教育[編集]

財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が､昭和時代の東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり､政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは､6人を輩出した早稲田大学であるなど､東京大学の学閥は早稲田大学･慶應義塾大学の躍進で政界･財界のﾄｯﾌﾟではなくなり､平成期に学歴的地位が低下した｡
夜間と通信制の高校､大学､大学院で社会人と高齢者を対象に生涯学習社会になり､情報化社会や知識社会の到来で子どもと青年期以外の全ての世代が教育対象になる｡
大学での女子学生へのｾｸｼｬﾙﾊﾗｽﾒﾝﾄの問題やｱｶﾃﾞﾐｯｸﾊﾗｽﾒﾝﾄが問題となる｡貧困層の増加で大学進学が容易でない家庭や奨学金の返済がされない問題が発生した｡21世紀になり東京大学などで日本の大学で主流である従来の4月入学を全廃して､海外で主流である秋入学への全面移行をする教育改革が進んでいる｡国際的な大学間の競争に対応して､学生の海外留学を促すことが理由である｡大学生活の期間にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなどの社会奉仕や徴農制の導入を推進することも検討されている｡
平成期になり日本政府の留学生受け入れ増加計画で中華人民共和国などｱｼﾞｱからの留学生が急増する｡その反面､日本からの海外留学生数は団塊ｼﾞｭﾆｱ世代が大学生でまだﾊﾞﾌﾞﾙ景気の残滓があった1990年代がﾋﾟｰｸだった｡2000年代にゆとり世代が大学生となり､彼らの親世代であるしらけ世代･新人類世代の所得減少もあってｱﾒﾘｶの大学や欧米諸国を中心に海外に留学する日本の若者が減少した｡2012年（平成24年）に文部科学省は世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際ﾊﾞｶﾛﾚｱ資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した｡英語の第二公用語化の議論や一部の学力が高い大学で講義の英語化が実施された｡
平成期は大学進学率と大学院進学率が急上昇した｡大学進学率が1989年（平成元年）の24.7%から2010年（平成22年）には50.2%となった｡進学者は､約40万人から約60万人にまで増加した｡女子を中心とした短大進学者が4年制大学にｼﾌﾄして短大進学率は1994年（平成6年）の13.2%をﾋﾟｰｸに減少して2010年（平成22年）には6%となった｡修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり､2003年（平成15年度）に､専門職大学院の制度が作られ､法科大学院などが作られた｡それに伴い､教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学（いわゆる大学院大学）の数も増加した｡特に､大学への進学率､進学者増加は､分子（大卒の就職者数）がﾊﾞﾌﾞﾙ期とほとんど変わらないのにもかかわらず､分母（大学卒業者数）が増えたため大卒の就職率（就職者数/卒業者数）が大幅に下がってしまった要因の一つとなった｡2012年（平成24年度）には､全国の法科大学院73校の入学生の統計で､86%に当たる63校で定員を下回るようになった｡
2012年（平成24年）の野田内閣時代の大学改革では予算や設備､人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め､優秀な人材を育成する狙いから､一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して､具体例として大学Aは医学部と理工学部､大学Bは法学部と経済学部､大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は､都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった｡新しい大学教育制度として､一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして､各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった｡
2015年（平成27年）の第二次安倍内閣では､理系重視と左翼学者を育成しているとされる国立大学の文系学部の廃止･縮小･改組の議論があった｡2015年（平成27年）に自由と民主主義のための学生緊急行動（略称SEALDs（ｼｰﾙｽﾞ））という学生運動の組織が結成された｡
昭和時代（戦後期）に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して､平成時代（21世紀）になってｺﾝﾋﾞﾆ大学と呼ばれてｺﾝﾋﾞﾆ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため､2012年（平成24年）に､田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた｡平成期になり大学の看護学科の新設ﾗｯｼｭが発生して､平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている^[59]｡

教育方法[編集]

杉並区立和田中学校の民間出身の校長となった藤原和博の教育方法として｢よのなか科｣｢四季制｣｢夜ｽﾍﾟ｣が実践された｡
脳科学者の茂木健一郎が注目されるようになり脳科学ﾌﾞｰﾑが起きた｡
七田眞によって右脳･左脳教育論が唱えられて脳機能局在論研究が行われた｡
陰山英男の百ます計算などの知識活動と教育方法学の実践がされた｡
日本漢字能力検定などの検定やご当地検定や各種資格がﾌﾞｰﾑとなった｡
ｲﾝﾄﾞ数学として｢ｲﾝﾄﾞ式計算｣方法による九九ﾌﾞｰﾑが起きた｡
記憶術がﾌﾞｰﾑとなり､速読術や速聴などの能力ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞが盛んになり脳を活性化するﾋﾞｼﾞﾈｽが誕生するなど､脳を鍛えることを目的とする知識活動が実践された｡

新しいﾀｲﾌﾟの学部･学校と通信教育の充実[編集]

漫画の人気が上昇して､2006年（平成18年）に京都精華大学ではﾏﾝｶﾞ学部が設立された｡
早稲田大学第二文学部など夜学が廃止される一方で､早稲田大学人間科学部にeｽｸｰﾙ（通信教育）などのｲﾝﾀｰﾈｯﾄｽｸｰﾙやｲﾝﾀｰﾈｯﾄ大学が設置される｡1989年（平成元年）に夜間大学院が設置される｡日本大学の瀬在幸安総長によって日本大学通信教育部にﾒﾃﾞｨｱ授業が新設された｡小泉内閣によって構造改革特別区域において｢株式会社立大学｣の設置が認められて､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの子会社が運営する株式会社（学校設置会社）が設置するｻｲﾊﾞｰ大学が新設された｡ｴﾘｰﾄ育成するための学校を作る動きが盛り上がり､ﾄﾖﾀ自動車･JR東海などの中部地方の有力企業が中心となって私立学校の海陽中等教育学校が設立された｡

世相[編集]

1987年（昭和62年）に開始された第一生命のｻﾗﾘｰﾏﾝ川柳､1987年（昭和62年）に開始された東洋大学の現代学生百人一首､1984年（昭和59年）に開始されたﾕｰｷｬﾝの新語･流行語大賞の他に1990年（平成2年）に開始された住友生命の創作四字熟語､1995年（平成7年）に財団法人日本漢字能力検定協会の今年の漢字が開始された｡

学術研究史[編集]

世界的に環境技術（ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ工学）の開発に重点が置かれ､日本の企業や研究機関､日本人研究者の貢献は大きい｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ､燃料電池､低公害車（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰなど）､ﾘｻｲｸﾙ技術など｡
日本が研究開発をﾘｰﾄﾞしている分野の一つに､材料工学がある｡1991年（平成3年）､NECの飯島澄男によるｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞの発見後､ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰに関する知見の蓄積は飛躍的に進んだ｡
日本が世界的にﾘｰﾄﾞしているもう一つの分野に､ﾛﾎﾞｯﾄ工学の研究がある｡産業用だけでなく､家庭用ﾛﾎﾞｯﾄや医療用ﾛﾎﾞｯﾄなどへの応用も進展｡
将来的な広範な応用を目指して再生医学の研究が進められている｡特に2006年（平成18年）､京都大学の山中伸弥らのｸﾞﾙｰﾌﾟによる人工多能性幹細胞（iPS細胞）の発見は大きな反響を呼んだ｡一方､2014年（平成26年）頃に理化学研究所が刺激惹起性多能性獲得細胞の研究を進めてSTAP細胞と命名したが､不正疑惑が出て論文の撤回となった｡
2000年（平成12年）､考古学研究家の藤村新一による旧石器捏造事件が発覚｡考古学の遺跡･遺物･遺構･層位研究の信用性が揺らぐ｡
��数学
1990年（平成2年）に森重文が国際数学者会議（京都）でﾌｨｰﾙｽﾞ賞を受賞｡
��物理学
2002年（平成14年）に小柴昌俊が､天体物理学の特に宇宙ﾆｭｰﾄﾘﾉの検出に対するﾊﾟｲｵﾆｱ的貢献でﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞を受賞した｡
2008年（平成20年）に小林誠･益川敏英が､小林･益川理論とCP対称性の破れの起源の発見による素粒子物理学への貢献でﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞を受賞する｡
2008年（平成20年）に南部陽一郎が､素粒子物理学における自発的対称性の破れの発見でﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞を受賞する｡
2014年（平成26年）に天野浩･赤崎勇･中村修二が､高輝度で省電力の白色光源を可能にした青色発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞの発明でﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞を受賞する｡
2015年（平成27年）に梶田隆章が､素粒子のﾆｭｰﾄﾘﾉが質量を持つことを示すﾆｭｰﾄﾘﾉ振動を発見したことでﾉｰﾍﾞﾙ物理学賞を受賞する｡
��化学
2000年（平成12年）に白川英樹が､導電性高分子の発見と発展でﾉｰﾍﾞﾙ化学賞を受賞する｡
2001年（平成13年）に 野依良治が､ｷﾗﾙ触媒による不斉反応の研究でﾉｰﾍﾞﾙ化学賞を受賞する｡
2002年（平成14年）に田中耕一が､生体高分子の同定および構造解析のための手法の開発でﾉｰﾍﾞﾙ化学賞を受賞する｡
2008年（平成20年）に下村脩が､緑色蛍光ﾀﾝﾊﾟｸ質 (GFP) の発見と生命科学への貢献でﾉｰﾍﾞﾙ化学賞を受賞する｡
2010年（平成22年）に鈴木章･根岸英一が､ｸﾛｽｶｯﾌﾟﾘﾝｸﾞの開発でﾉｰﾍﾞﾙ化学賞を受賞する｡
��生物学･生理学･医学
1992年（平成4年）に木村資生（中立進化説を提唱）が､日本人で唯一のﾀﾞｰｳｨﾝ･ﾒﾀﾞﾙを受賞｡
2012年（平成24年）に山中伸弥が､成熟した細胞に対してﾘﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞにより多能性（分化万能性）を持たせられることを発見したことでﾉｰﾍﾞﾙ生理学･医学賞を受賞する｡
2015年（平成27年）に大村智が､線虫の寄生によって引き起こされる感染症に対する新たな治療法を発見してﾉｰﾍﾞﾙ生理学･医学賞を受賞する｡
2016年（平成28年）に大隅良典が､ｵｰﾄﾌｧｼﾞｰの仕組みの解明でﾉｰﾍﾞﾙ生理学･医学賞を受賞する｡
��工学
ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ分野では京など複数の日本のｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀが､計算性能を競う｢TOP500｣のﾗﾝｷﾝｸﾞで1位を獲得した｡

PISAｼｮｯｸ[編集]

2000年（平成12年）以後に､OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ､これはPISAｼｮｯｸと呼ばれた｡

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