対応は､その国の情勢次第である｡独立を認めることもあるし､自治権で妥協させることもある｡また実力で封殺することもある｡あるいは､自主財源がないなどの理由で､大きな声にならないこともある｡
ｴﾘﾄﾘｱ､東ﾃｨﾓｰﾙ民主共和国､南ｽｰﾀﾞﾝ：長い独立闘争の末勝ち取ったものであり､後は国家運営を軌道に乗せるだけである｡ｽﾍﾟｲﾝのﾊﾞｽｸ地方･ｶﾀﾙｰﾆｬ州､ｲｷﾞﾘｽ･北ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ：ﾊﾄ派は納得しているが､ﾀｶ派は武装闘争を厭わない｡中華人民共和国における中華民国･ﾁﾍﾞｯﾄ･東ﾄﾙｷｽﾀﾝ･内ﾓﾝｺﾞﾙ自治区､ｲﾗｸ北部及びﾄﾙｺのｸﾙﾄﾞ人地域､ｱﾝｺﾞﾗにおけるｶﾋﾞﾝﾀﾞ：警察機関や軍隊を使って独立派を摘発し､多数派住民を送り込んで､先住民を少数派にしようとする｡ｲｷﾞﾘｽにおけるｽｺｯﾄﾗﾝﾄﾞ､ｶﾅﾀﾞにおけるｹﾍﾞｯｸ州､日本における琉球とｱｲﾇ｡普段は独立論は強くならないが､差別問題が起きれば､強くなる｡日本における琉球民族｡既にいくつかの民族解放団体が設置され､沖縄県庁は日本国政府との確執を深めていく中で独自の独立草案を打ち立てている｡[1]ただし､当の沖縄県民に独立賛成派はほとんど存在せず､現行通り日本の1県であるべきだと考える県民が多い｡ﾅｲｼﾞｪﾘｱにおけるﾋﾞｱﾌﾗやﾛｼｱにおけるﾁｪﾁｪﾝのように､一度独立を宣言した勢力を内戦の末に滅ぼすこともある｡
国際的に承認されていないｿﾏﾘﾗﾝﾄﾞ､ｲﾀﾘｱ北部の独立を掲げるｲﾀﾘｱの政党･北部同盟のように､経済的な理由（利益配分の不均衡など）から分離独立を実行したり､主張したりするｹｰｽもある｡ﾕｰｺﾞｽﾗﾋﾞｱ紛争は､民族的･宗教的対立の他に､鉱工業地帯がｽﾛﾍﾞﾆｱやｸﾛｱﾁｱに集中していたことにより､ここからの利益の再分配が対等に行われていない（利益が農業地帯であるｾﾙﾋﾞｱなど他地域に取られてしまう）､という両国の不満も原因の一つとなっている｡
