福島第一原子力発電所
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15.脚注
15.1.注釈
福島県は1973年時点で水力発電の電気出力の合計が196万kWに達し、社報『とうでん』でも「水力王国」と称される程水力発電の開発が盛んな地域である。その中には東京電力の前身企業の一つ、郡山絹糸紡績が1899年に建設した沼上発電所以来、多くの水力開発が行われ、東京電力の管外発電所として引き継がれた。なお、東京電力は1951年の設立以来、自社の管内に原子力発電所を保有することはなかった。ただし、東京電力管内の東海村に所在する日本原子力発電東海第二発電所からの電力購入などは実施している。(とうでん編集部 1974, p. 19-21)
浜通り夜ノ森以北の森林鉄道は、1959年に廃止された。
なお、福島県庁が1970年に発行した県史によると、当時、東京以西の太平洋岸は「波の強い所は極力避ける」点から台風を懸念して不適当とされた。同史は先行してBWRの建設に当たった日本原電が敦賀発電所を湾内の静穏な入り江に選定し、日本海の荒波に晒さないように配慮していたことを挙げている。(編集 福島県 1970, p. 1229)
ただし、『青の群像』では外房地帯については触れておらず、東京以西の気象上の問題や送電コストからの検討も取り上げていない。これらに触れているのは『福島県史 第18巻』の方である
「電力三社原子力発電の体制整備 東電本店に開発本部」『原子力産業新聞』第339号 1965年12月5日1面 立地費としては、用地費、補償費、土工費、取水設備費、港湾費、物揚場費、補給水費、道路費、調査・仮設備費、建築費の10項目に区分している(小林健三郎 1971, p. 127)。
460MW+784MW+784MW+784MW。ただし、当初は2号機以降は600MWで検討されており、小林健三郎が提示した試算は1960年前後の前提条件と整合しない点もある。
同史によると、さらに北上した場合松島湾一帯は地盤が弱く、三陸海岸リアス式海岸でこれも不適当となり、八戸以北で再び適地となるが東京からの距離が遠くなり過ぎ、送電線の建設費がネックとされた。(編集 福島県 1970, p. 1229)
約30万坪。最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。他に双葉町側に追加用地がある。
なお、O.P.10m=E.L.(標高)9.273mである(佐伯正治 1967, p. 101)
なお、福島第二と異なり3、4号機用の開閉所は1、2号機とは別に3、4号機用排気塔脇の山側に設けられたが、高台ではなく建屋とほぼ同レベルの整地面に配置されている。(高城真 1973, p. 53)の一般配置図。
なお、原子力発電所の場合、殆ど全ての機器がコンクリートで遮蔽された建屋内に設置されるため、工程上から見ると、建築が始まる前に配管設計はプラント設計でも初期の段階で完了させておき、建築段階で主要配管、ケーブルの経路は確定していて、遮蔽壁を貫通する部分には予め開口部を設けておく必要がある。配管設計はこのように配置上も重要だが、この経路を決定するためにはポンプ、熱交換器、タンク等の外形・寸法、ノズル位置などが製作の張るか前に詳細設計まで完了していなければならないことを意味する。(高城真 1973, p. 54)
(I)敷地造成費:地盤高4mでは9-10億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで5億円弱となる。
(II)建屋基礎掘削費:地盤高4mで4億円程度、地盤高が上がるにつれ増加し15mでは9-10億円の間を取る。
(III)進入道路費:地盤高4mでは4-5億円の間、地盤高が上がるにつれ減少し15mで1億円程度となる。
(I)+(II):地盤高4mで13-14億の間、8-9m付近で12-13億の間の最低値を取り、15mで14-15億の間となる、下に凸なカーブを描く。
(I)+(II)+(III):地盤高4mで18-19億の間、11m付近で14-15億の間で最低値を取り、15mで15-16億の間となる、下に凸なカーブを描く。
なお、(III)により建設した進入道路は1-4号機で共用している。(小林健三郎 1971, p. 122)1号機:25t/sec、2号機:42t/sec、発電所全体(将来余裕、合計出力300万kW程度を想定):180t/sec (鏑木宏 1969, p. 76) 田中直治郎はこの2段構えの設計案について「波が東海村よりも荒く、10メートルぐらいはみなければならない」と述べている。(田中直治郎 1966, p. 33)
図2.10 最大加速度の期待値 (「防災基礎講座 災害の危険性をどう評価するか」所収)防災科学技術研究所 2009年 気象庁震度階級の1949年から1996年まで使用された区分も参照のこと。
なお、1号機の運転開始以後は組織上発電所と建設所が存在していた
運開後の見直し、補強等で変化した部分もある。
1gは981Galに相当するが、下記加藤恒雄のように簡便のため実質1000倍で換算している例もある
不同沈下への言及は右記。このような岩盤直接設置の設計思想は社報でも度々解説されており、宮城県沖地震の際などは本発電所を例示している。(原子力業務課 1978, pp. 30-31)
「福島第一 35メートル高台に計画」『東京新聞』2011年5月5日 1号機運転開始時点の直人員は運転状況を見た後に見直す前提であった。2号機運開時点の人員は1、2号機とも共通である。なお、2号機試運転時の直人員は13名である。
それまでの最長記録は3号機の241日。PWRを含めての当時の日本国内最長運転記録は玄海原子力発電所1号機の307日であった。(会社のうごき 1979, pp. 19)
日負荷追従実験の実施期間は3号機:1982年12月〜1983年3月。5号機:1980年8月〜1983年8月。若林二郎 1986
「東電福島第一原発 管理に問題ない 県の立入り調査結果 被ばく低減対策求める」『福島民報』1989年12月28日朝刊2面同記事内で福島県保健環境部長長沢永治は「日本の技術は世界一」である旨コメントしている。ただし、同紙の場合、1991年3月26日朝刊2面の「論説」にて「「日本の原発は故障しない。絶対安全だ」などということは通用しない」と警鐘も鳴らしている。 TWシーケンス:トランジェント後の崩壊熱除去失敗(資源エネルギー庁原子力発電安全審査課 1989, p. 6)
澤田哲生 『誰も書かなかった福島原発の真実』 WAC〈WAC〉、2012年5月。pp=119-120「福島第一原子力発電所運用補助共用施設設置計画の事前了解について」『アトムふくしま』No.101 1993年5月p6 東京電力原子力発電課の川人武樹等によれば、原子炉暴走に対する防御策として120%でスクラムがかかるように設定されている。(川人武樹 & 林勝 1972, pp. 83)
なお平井憲夫の講演をまとめた「原発がどんなものか知ってほしい」にもこの停止を問題視する記載がある。
過去の日本の原子力発電所は認可された定格電気出力一定運転を実施してきたが、原子炉には熱定格も定められている。復水器内では蒸気が水に凝縮されるため、常に真空に近い圧力となっている。海水温度の低い冬季には復水器での蒸気冷却が効率よく実施され、熱効率が向上するため、タービン内の蒸気を復水器に引き込む力も増加し、結果としてタービン発電機を回す力が増加して効率が向上、電気出力は最大で定格電気出力に比較し数%の増加となる。一方、定格電気出力一定運転の元ではわざわざ熱出力は絞られる結果となっていた[202]
当記事においては2011年の復刻版を参照しているが、舘野は同書まえがきにて「誤植などを除いてそのまま再現することとした」と述べていることを付記しておく。
なお、本発電所1号機は0.23%の含有量で初期のグループに属する。「70年代原子炉に不純物24倍 技術不足、高い銅混入率」 『共同通信』2012年3月13日
余寿命評価にて低圧タービンローターは車軸に焼嵌めされた円板のキー溝部と呼ばれる部分の応力腐食割れを評価してきた。従来は亀裂伝播速度、限界亀裂深さから余寿命4年以上残っている物は局部保修にて継続使用してきたが、予防保全の観点から第二世代の原子力プラントで採用(東京電力の場合福島第二より採用)された鍛造一体ローターへの取替を順次開始し、1994年頃にはほぼ完了していた。青木四朗「原子力発電 (BWR)(特集 これからの電力設備の運用・保守の課題と展望)」、『電気現場技術』、電気情報社、1994年1月、 21-24頁。P23
Total Productive Maintenanceのこと。概念自体は1971年の提唱で、以来提唱者の日本プラントメンテナンス協会機関誌『プラントエンジニア』にて実践例が数多く投稿されていた。
86に「やろう」とルビがふられている。(東京電力社報 2002, p. 19)
ただし、2005年から所長を務めていた大出厚は「ここには設備のメンテナンスに関するノウハウが多数蓄積されています。(中略)いわば原子力発電所のメンテナンスの最先端を行っているのです」と述べていたことを付記しておく。(大出厚 2005, pp. 19)
当初はTPMの原則に従い7部会を組織したが、ロス部会、業務スクラップ部会を業務プロセス改善部会に統一した。(企業レポート 2009, p. 55)
「座談会 東京電力・福島第二原子力発電所のTPM活動」『電気現場技術』2009年3月P6
また日本プラントメンテナンス協会TPM賞に応募してカテゴリーAを最初に受賞した原子力発電所は福島第二であることを付記しておく。TPM優秀賞 しかし、前知事の佐藤栄佐久によれば、県議会でも安全性に関する議論らしい議論は無かったという。[1] 佐藤栄佐久元福島県知事 緊急インタビュー。
各事故の詳細はニューシア 原子力施設情報公開ライブラリーも参照されたい。
1983年の時点でIDカードによる管理が行われており、第二保修課タービン班を取材した『とうでん』の記事でも「許可証をもらい、ゲートに提示する。コンピュータが許可証を読み取ると、自動的に扉が開き、5、6号機の構内に入る。このような経験は初めてだ」と驚いた様子が伺える。(とうでん編集部 1983, pp. 38)
[4]前ページ
(14.反対運動)
[6]次ページ
(15.2.出典)

202. 「基礎からの原子力 発電効率の向上と地球温暖化の防止に貢献する「定格熱出力一定運転」」『とうでん』2002年7月 No.612 p.30-31

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出典:Wikipedia
2018/06/17 23:30
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