福島第一原子力発電所
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6.年表
1957年(昭和32年)2月22日:電力9社が原子力発電計画を決定する。
1960年(昭和35年)5月10日:福島県が日本原子力産業会議(現日本原子力産業協会)に加盟[190]
11月29日:福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明[190]
1961年(昭和36年)2月8日:原子力委員会は初めての総合計画である原子力開発利用長期計画を公表する。
10月22日:双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1963年(昭和38年)2月8日:東京電力が電力長期計画(第一号原子力発電所を1966年度着工、1970年度運転開始)を発表する。
1964年(昭和39年)12月1日:東京電力が大熊町に福島調査所を設置する(65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる)。
1966年(昭和41年)1月5日:公有水面埋立免許の許可を申請する。
6月1日:1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日:1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日:漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年(昭和42年)5月31日:2号機用BWRをGEより輸入する。
9月29日:1号機を着工する。
1968年(昭和43年)3月29日:国が2号機の原子炉設置を許可する。
1969年(昭和44年)4月4日:福島県と東京電力の間で「原子力発電所の安全確保に関する協定」が締結される。
7月1日:3号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月20日:本発電所運転開始を見据えた東京電力労働組合と会社の労使交渉妥結。意見一致内容は(1)放射線管理(2)発電所運転に関する事項(直人員等)(3)研修体制(4)組織(5)処遇等。当直長が特管職とされ、直編成は5班3交替を採用する[233]
1970年(昭和45年)1月23日:国が3号機の原子炉設置を許可する。
4月7日:運転体制、安全管理について東京電力労働組合と会社で意見一致する[233]
7月4日:1号機において核燃料を初めて装荷する。
11月17日:1号機の試運転を開始する(翌年5月11日に記念式典を実施する)。
1971年(昭和46年)2月22日:5号機の原子炉設置許可申請を提出する。
3月26日:1号機の営業運転を開始する。この時点を以って福島原子力発電準備事務所を廃止し、新設組織「福島原子力発電所」へ移行する。組織上は当面原子力開発本部の所属となる。また「今後の原子力発電の運転管理体制を整備するため」運開時点より原子力開発本部に「原子力発電課」を新設する[235]
8月5日:4号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月23日:国が5号機の原子炉設置を許可する。
11月30日:前の週よりタービンのオーバースピードトリップテストなどを再開した後、午後より1号機にて46万kWの運転を初めて開始する[236]
12月21日:6号機の原子炉設置許可申請を提出する。
1972年(昭和47年)1月13日:国が4号機の原子炉設置を許可する。
10月6日:2号機の運転体制について7月28日会社側より提案があり、10月6日に東京電力労働組合と意見一致する。運転人員は1, 2号機共当直長以下11名+暫定1名となる[233]
12月12日:国が6号機の原子炉設置を許可する。
1973年(昭和48年)11月1日:原子力部門の職場の特殊性を考慮し、保健衛生管理体制強化のため、原子力開発本部に「東電原子力保健安全センター」、本発電所に「福島原子力保健安全センター」を設置する[238]
1974年(昭和49年)6月1日:原子力部は原子力保安部、原子力建設部、原子力管理部に分割され、福島第二原子力建設所が設置される[198]。この頃から本発電所を福島第一原子力発電所と称するようになる。
12月 渉外担当を設置する[199]
1975年(昭和50年)12月22日:経営協議会、福島原子力発電所運営協議会の下部機構として、東京電力労働組合と会社との間で「安全特別専門委員会」を設置する。委員会の審議事項は被曝管理から見た平常作業、緊急時の処置、毎年の目標線量の検討など。委員会は定期で年1回、他必要に応じ開催[241]
1976年(昭和51年)3月22日:「原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定」を「立地4町を加えた三者協定」へと改定する。
3月:運転開始から当直長4名、5班体制だったものを当直長を1名増やし5名5班とした[201]
1977年(昭和52年)3月3日:通産省に報告するべき事故報告のクライテリア(判断基準)として通産大臣通達(52年資庁第2311号)が出される[202]
6月30日:本発電所の保修課をそれぞれ「第一保修課」「第二保修課」に強化する[245]。本店では保安確保のための基盤を構築したことに伴い、原子力開発本部を改組、原子力管理部を強化し、原子力保安部はこれに発展的に吸収する[205](新生原子力管理部には「原子力保安」「原子力技術」「原子力発電」の3課を設置[206])。
1978年(昭和53年)4月:本発電所の保安、発電課をそれぞれ「第一保安課」「第二保安課」、「第一発電課」「第二発電課」に強化する[245]
9月1日:登録管理制度と相補的に設けられた放射線管理手帳の発行を下請業者に対して開始する[248]
10月1日:登録管理制度の一部運用を開始する[249]
10月12日:4号機の営業運転を開始する。
1979年(昭和54年)1月:放射線業務での前歴把握が国会で問題視されたことを受け科学技術庁は被曝線量の登録管理について検討を開始し1977年4月に中間報告を提出、電気事業連合会も大筋で是認し1977年12月5日には会社提案として提示されたものを東京電力労働組合も了承した[249]。これを受け、1978年1月に国と原子力・放射線関連産業各社が参加した全国的な被曝線量登録管理制度が発足する[209]
4月1日:登録管理制度を全面実施に移行する[249]
4月下旬:本発電所の警備強化のため3月下旬から試行していた物的防護システム (P.P) の本格運用を開始する[254]
6月28日:本発電所に対して次の組織改正を行った。総務部に「広報課」を設置する。技術部に「核燃料課」を設置する。発電部を「第一発電部」「第二発電部」に分割し、それぞれに発電課、保修課(第一発電部は第一保修課、「第二保修課」の2課体制)を設置する。各中央操作室に「当直長」を配置する[116]
10月24日:6号機の営業運転を開始する。また6号機運転開始に伴い、福島第一原子力建設所を廃止し、発電所内部に「改良工事事務所」を設置する[116]
1981年(昭和56年)6月29日:業務管理体制の確立のため、本発電所に「発電所業務新体制推進委員会」「発電所業務新体制推進プロジェクトチーム」を設置する。また運転・保修技能の向上のために本発電所の原子力保修技能訓練センターに運転技能訓練を追加し、「原子力技能訓練センター」に改組する[255]
1983年(昭和58年)6月30日:全社で打ち出した経営方策によるコストダウンの一環として、原子力不動産の管理運営業務を社外委託扱いとすることとし、東双不動産管理の設立を決定する(設立1982年10月)[215]。また、「発電所業務新体制推進プロジェクトチーム」は任務終了に伴い廃止する[257]
1989年(昭和64年)1月6日:福島第二原子力発電所3号機にて再循環ポンプ破断が明らかとなり、同機が運転を停止した。この件を東京電力は2月3日まで発表しなかったため、「経済性を優先させ、情報公開の原則を踏みにじった」としてマスコミなどから批判を浴び、本発電所が立地する双葉、大熊両町でも緊急の町議会全員協議会が開催された。この動きは3月31日に第一、第二両発電所の立地4町の各議会に設けられている原発安全対策特別委員会が共同歩調を取るため、連絡協議会を発足した。また、佐藤栄佐久による新体制となったばかりの福島県は原子力対策室を原子力対策課に格上げした[258]。東京電力はこの事故の対策として本発電所に運転技術担当を配置した[201]
1993年平成5年)2月6日:東京電力として初めて、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物処理センターに向け低レベル放射性廃棄物を搬出することとなり、本発電所の保管分が青栄丸に積み込まれ出港する[259]
1999年平成11年)4月:排気塔モニタの測定データの一般公表を開始した[219]
2000年平成12年)1月7日:3号機において実施予定であったMOX燃料の装荷について延期する旨を県知事に報告する。
2001年(平成13年)2月26日:佐藤栄佐久福島県知事(当時)が3号機プルサーマル計画について、当面許可しない旨を表明する。
2002年(平成14年)5月:社報『とうでん』にて原子力部門での共通スローガン「勝ち残り、選ばれるエネルギー、原子力!〜設備利用率86%達成〜(やろう、86)」を策定する[183]
10月25日:東京電力が1号機の原子炉格納容器漏洩率試験における不正に関する報告書を経済産業省に提出する。また、1号機の1年間の運転停止処分を受ける(福島第一原子力発電所#主なトラブルの項も参照)。
2003年(平成15年)4月15日:定期検査時期等も重なり、東京電力の運転する原子力発電所全号機が運転を停止する。
12月25日:3・5機において定格熱出力一定運転を開始する[261]
2004年平成16年)6月25日:社内組織再編により原子力・立地本部を設置し、本発電所を含む社内の3原子力発電所(当時)は全て同本部所属となる[262]
2005年(平成17年)2月22日:6号機において定格熱出力一定運転を開始する[263]
2006年(平成18年)12月5日:1号機における復水器海水出入口温度測定データの改ざんについて報告する。
2007年(平成19年)7月24日:新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発での事故を受け、日本共産党福島県委員会、同県議会議員団、原発の安全性を求める福島県連絡会が連名で東京電力に対して「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」を提出[264]した。
2009年(平成21年)9月10日:4号機において定格熱出力一定運転を開始する[265]
2010年(平成22年)2月16日:福島県知事は2月定例県議会で、東京電力が福島県に申し入れていた福島第1原発3号機でのプルサーマル計画実施について、条件付で受け入れることを表明した。同知事は、昨年から県エネルギー政策検討会を再開して検討してきたこと、核燃料サイクル推進という国の方針、玄海原発でのプルサーマル発電の開始などに言及、受け入れる考えを述べた[266] [267]
7月20日:免震重要棟開所[269]
9月18日:3号機のプルサーマル発電、試運転開始。
10月26日:3号機のプルサーマル発電、営業運転を開始[270]
12月6日:2号機において定格熱出力一定運転を開始する[271]
2011年(平成23年)3月11日東北地方太平洋沖地震とその後の大津波で、外部からの電源と、何らかのトラブルにより稼動しなかったとされる非常用ディーゼル発電機を失い、「全交流電源喪失」状態に陥ったことで、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールの冷却水を循環させる機能と非常用炉心冷却装置の機能を完全に喪失した[272]。これにより、地震発生まで稼働中だった1、2、3号機についてはポンプ車などで緊急に燃料棒を冷却する必要が生じ、3号機と4号機の使用済み核燃料貯蔵プールについても注水して冷却する必要が生じた。この注水過程で建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏洩が発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えた。
12月21日:1〜4号機の廃炉に向けた工程表が、発表された。
2012年(平成24年)4月19日:福島第一原子力発電所で爆発事故を起こした1号機から4号機がこの日の24時に廃止された。事故を起こした4基の廃止に伴い、日本の原子力発電所は、54機から50機に減少した。
2013年(平成25年)11月18日:福島第一原子力発電所1〜4号機での廃炉作業の最初の工程である4号機にある燃料貯蔵プールから燃料の取り出しを開始する。
2013年(平成25年)12月18日:5・6号機の廃炉が正式に決定[274]
2014年(平成26年)1月31日:5・6号機の2基がこの日をもって廃止。第一原子力発電所自体もこの日をもって廃止され、日本の原子力発電所は、50機から48機に減少した。
2014年(平成26年)12月22日:4号機の使用済み燃料プールにあった1,533体全ての燃料を取り出し、共用プール及び6号機使用済み燃料プールへの移送を完了した。
[4]前ページ
(5.21.7、8号機の増設計画の経緯と中止)
[6]次ページ
(6.1.今後の廃炉作業の予定)
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出典:Wikipedia
2018/09/16 08:30
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