福島第一原子力発電所
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4.建設の経過
4.5.国産化への道
下記で掲載する表にあるように、原子力発電では国産化率が指標の一つにあり、これを高めることが求められた。このような動きについては東京電力も考慮しており、『月刊エネルギー』1968年3月号にて、2号機では国産化率は1号機と同レベルに留められたものの、主契約者を国内メーカーとし、建設の責任体制を取らせ、経験多面化のため国内メーカーの建設担当個所を交換させる意向を図ったとしていた。また、田中直治郎は同記事にて日本の原子力研究が先進国に対して10年の遅れがあるとし、「このような国産化の初期の段階においては、たとえ実用規模の施設であっても研究開発の色彩が強く、完全な商業用とはいい難い」「1号炉は大容量重油専焼火力に比し経済性は及ばず、2号炉以降は大容量のものはこれに比肩しうるとしても、火力発電に比し、巨大の投資を必要とするので、準備金制度等、内部資金蓄積の措置を望むものである」としている[98]

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(4.4.保安規定の作成)
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(4.6.2号機)
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出典:Wikipedia
2018/12/14 12:30
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