避難

��9.避難民の権利

ある程度遠方へと長期的な避難を行う人々の間では､家族の分断､避難先での偏見や差別､失業や経済的問題､関連死など様々な問題が発生する｡こうした問題は法に基づく国･自治体の災害対応責務や､福祉や人権保障などの観点から保護されるべきと考えられる一方､国際条約がなく､各国の法整備や運用も未熟で､対応が不十分であるという問題がある｡福島第一原発事故では､自主避難者への保護が薄いという問題や､災害救助法に基づく避難者支援が自治体の裁量に委ねられているためまちまちであるという問題が浮き彫りとなった^[30]｡2017年10月17日には福島県南相馬市から兵庫県三木市に自主避難し､原発事故を巡る神戸地裁の集団訴訟で原告副代表を務めている三木市役所で働いていた女性が2015年8月〜2017年9月まで三木市民らが支払った施設使用料･花火大会の出店料･市役所の親睦会費など公金などの計約270万円の着服していたことが判明しているなど自主避難者が受け入れてくれた先で犯罪を犯して善意を踏みにじることがあるなど自主避難の是非は難しい問題になっている^[31][32][33]｡

国際的な原則としては､条約ではないが､2つの文書が広く用いられている｡国連人権委員会に提出された｢国内強制移動に関する指導原則｣ (Guiding Principles on Internal Displacement) と､機関間常設委員会（英語: Inter-Agency Standing Committee）で採択された｢自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣である｡両文書では､

被災者には､避難を行うか否かを決める権利がある｡
避難者は､安全な場所への避難を確保される権利がある｡
自主的な避難か強制的な避難かを問わず､避難者の権利は尊重される｡
被災者は､二次的被害や危険物質から保護される｡
国家は､被災者に対して支援や保護を行う義務･責任を負う｡
行政は､避難者が元の住居に帰還する､あるいは別の場所に再定住することを可能にする義務･責任を負う｡
などが示されている^[30]｡

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2019/10/22 更新

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