1.1.親告罪における権利（告訴権）

犯罪の中には､裁判を行うにあたって被害者の告訴が必要なものがある（親告罪という）｡これらの犯罪は､｢事件を公にすることで被害者の不利益につながる恐れがあるもの（例：強姦罪）｣､｢軽微な被害が想定されているもの（例：器物損壊罪）｣などがあり､それらについては被害者が自己の都合で加害者に対する処罰を求めるかどうかを決めて良いことになっている｡親告罪では､被害者による告訴権の行使が必要である｡

親告罪以外についても､被害者は告訴をすることができる（親告罪以外では､告訴がなくても検察が裁判を起こすことは可能）｡この場合､被害者の告訴があれば､裁判とするかどうかの判断や判決の量刑などに影響する場合がある｡