被害者参加制度
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1.日本の被害者参加制度
1.5.被害者参加人等による証人尋問
裁判所は、証人尋問する場合において、被害者参加人等から、その者がその証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項(犯罪事実に関するものを除く。)についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問をすることを許すものとする(316条の36第1項)。

申出は、検察官の尋問が終わった後(検察官の尋問がないときは、被告人又は弁護人の尋問が終わった後)直ちに、尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならない。この場合において、検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする(2項)。

裁判長は、被害者参加人等の尋問が情状に関する事項(犯罪事実に関するものを除く。)についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項以外の事項にわたるときは、尋問を制限することができる(3項)。

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(1.4.被害者参加人等の意見に対する検察官の説明義務)
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(1.6.被害者参加人等による被告人質問)
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出典:Wikipedia
2019/10/28 12:01
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