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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
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3.指定の流れと基準
3.3.類義語
類義語に「土砂災害危険箇所」「山地災害危険地区」がある。

土砂災害危険箇所は、砂防施設の設置などのハード対策を主目的に、国土交通省(旧建設省)の指示により都道府県が調査公表するもので、土砂災害防止法の制定以前から行われており開発規制等はない。ただし、土砂災害危険個所が土砂災害警戒区域に重複して指定されることはあり、この場合は土砂災害防止法による規制がある。「土石流危険渓流」、「地すべり危険箇所」「急傾斜地崩壊危険箇所」の3種類がある[7]

山地災害危険地区は、治山事業などのハード対策を主目的に、農林水産省(旧林野庁)の指示により都道府県が調査公表するもので、こちらも土砂災害防止法の制定以前から行われており開発規制等はない。「崩壊土砂流出危険地区」、「地すべり危険地区」、「山腹崩壊危険地区」の3種類がある[8]

また、「地すべり防止区域」は地すべり等防止法に基づいて指定される地すべりを起こす可能性のある一定規模以上の斜面で、掘削造成などに制限がある。「急傾斜地崩壊危険区域」は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて指定されるがけ崩れを起こす可能性のある一定規模以上の斜面で、こちらも掘削造成などに制限がある。

[4]前ページ
(3.2.土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定基準)
[6]次ページ
(4.警戒区域の指定状況)
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出典:Wikipedia
2019/07/11 12:30
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