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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
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8.制定・改正の経緯と課題
8.1.成立まで
本法律制定前より、土砂災害を受ける恐れがある地域で建築制限等を伴う危険区域の指定を行う制度として、建築基準法第39条に基づく「災害危険区域」の制度が存在していた。しかし、所有権の制限につながること、また、土砂災害の素因となる地形や地質は地域により異なり、これを考慮した建築制限等を全国一律の法律に定めることは難しいことなどから、必要最小限の規制に抑えられていた。災害危険区域の指定基準や建築制限の内容は、各自治体が任意で、条例により定めることとなっている[12]。また、急傾斜地法の制定後、急傾斜地崩壊危険区域に指定されれば連動して災害危険区域に指定されることとなったが、急傾斜地崩壊危険区域は土砂災害を引き起こす恐れがある斜面側での崩壊防止工事(ハード対策)を目的としたもので、土砂災害を受ける宅地側の指定が考慮されていない問題があった。また砂防法や地すべり等防止法に至っては指定の連動さえしておらず、地すべりや土石流の危険区域ではほとんど指定が行われない状況があった[13]

こうした中、1999年(平成11年)6月の豪雨により広島県内の広島市佐伯区安佐南区呉市を中心とした地域で土砂災害が多発し30名以上が死亡・行方不明となった(6.29豪雨災害)。この地域は山に囲まれ平地が少なく、人口増加により宅地が必要となっても、土地事情の問題などから山裾から山麓の斜面に向かって開発を進めざるを得なかった背景から、住宅のすぐ裏に崖や斜面が存在する場所が少なくなかった。この災害では、こうした山沿いの新興住宅地において、規模は大きくないながらも多数の土石流が同時多発的に発生し、被害が拡大した。山麓に宅地開発が進められている地域は日本国内に少なくないことから、この災害を契機として法整備が検討され、翌2000年(平成12年)5月に本法律が成立する[14][15]

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(8.2.施行後)
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出典:Wikipedia
2019/07/11 12:30
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