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電通
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概要
株式会社電通(でんつう、: DENTSU INC.)は、日本最大手、世界規模では5位の広告代理店である[1]2020年1月1日に純粋持株会社体制へ移行。また本稿では、持株会社である株式会社電通グループについても記述する。

概要[編集]

日本国内2位の博報堂DYホールディングスの売上高の約4倍と名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、 2005年(平成17年)には公正取引委員会が調査を開始し、調査報告書において電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけた[2]。近年では海外の広告会社を積極的に傘下に加えることにより規模を拡大し、広告代理店グループとして世界5位の規模となっている。

1987年(昭和62年)に制定された「CED」の5番目の社章は「Communications Excellence DENTSU -卓越したコミュニケーション活動を」を表しており、2002年(平成14年)12月まで使用された。現在使用されている「dentsu」の社章は2002年(平成14年)12月の汐留移転を機に制定された6代目である。

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している[3]

第二次世界大戦前より、新入社員の敢闘精神を養うことを目的として「電通富士登山」が毎年行われている[4]

沿革[編集]

1901年 - 光永星郎によって当社の前身「日本広告」が設立された。

1907年 - 光永が通信社を設立したことで日本広告は吸収され、日本電報通信社(電通)となる。

1932年 - 満洲国において新聞聯合社と電通の通信網を統合した国策会社「満洲国通信社」(国通)が創立。同社は新京に本社を置き里見甫を主筆として活動していた[5]

1936年 - 国通の通信部門は同盟通信社に譲渡され、電通は広告代理店専業となる。

1947年 - 連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

1984年 - ロサンゼルスオリンピックよりスポーツイベントに本格参入。以降、スポーツイベントでの業務拡大が続く。

1986年 - 日本放送協会(NHK)との肝いりで、NHKの子会社である株式会社NHKエンタープライズ25%、当社25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立したが、これは諸般の事情により2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併される形で解散した。

2000年 - イギリスの大手広告会社コレット・ディケンソン・ピアースを買収し、アメリカ合衆国の「レオ・バーネット」などと共に、広告会社グループ「bcom3」を結成。

2001年11月30日 - 株式を東証一部に上場した。

2002年 - レオ・バーネットを買収したフランスに本拠を置く世界有数(世界3位)の規模を持つ広告代理店「パブリシス」グループと資本提携を締結。

2012年 - 英国大手で世界8位の広告代理店Aegis社を買収し、ロンドンに電通イージス・ネットワーク社を設立。世界140か国に拡がる約10社の広告代理店を擁し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ[6][7]

2014年2月 - ドイツのエクスプリード社の株式100%を取得し連結子会社化[8]

2016年11月 - ドイツで創業のフロッグデザインと業務提携したことを発表した[9][10]

2018年7月17日 - 麻雀プロリーグ「Mリーグ」に参加表明。「TEAM RAIDEN(雷電)」をスポンサードする[11]

2020年1月1日 - 株式会社電通グループに社名変更し、純粋持株会社体制へ移行[12]

企業文化[編集]

鬼十則[編集]

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範[13]1991年の男性社員の過労死電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、電通の労働体質の背景になっているとされた(特に第5項)[14]2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2017年度より社員手帳から記述を削除することが発表された[15][16]

仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条[編集]

鬼十則と同じく4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない[17]

一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓[編集]

1960年代電通PR(現・電通パブリックリレーションズ)社長だった永田久光により提唱されたとされる[18][19][注 1]

捨てさせろ
無駄使いさせろ
季節を忘れさせろ
贈り物をさせろ
組み合わせ(コンビナート)で買わせろ
きっかけを投じろ
流行遅れにさせろ
気安く買わせろ
混乱をつくり出せ

経営者[編集]

歴代社長[編集]

歴代会長[編集]

役員[編集]

取締役[編集]

〈代表取締役〉山本 敏博
〈代表取締役〉田 佳夫
〈代表取締役〉遠谷 信幸
〈取締役〉桜井 俊
〈取締役〉ティム・アンドレー
〈取締役〉曽我 有信
〈取締役〉五十嵐 博
〈取締役〉松原 亘子
〈取締役(監査等委員)〉千石 義治
〈取締役(監査等委員)〉長谷川 俊明
〈取締役(監査等委員)〉古賀 健太郎
〈取締役(監査等委員)〉勝 悦子

執行役員[編集]

〈社長執行役員〉山本 敏博
〈執行役員〉田 佳夫
〈執行役員〉遠谷 信幸
〈執行役員〉ティム・アンドレー
〈執行役員〉曽我 有信
〈執行役員〉五十嵐 博
〈執行役員〉桜井 俊
〈執行役員〉柴田 淳
〈執行役員〉八木 隆史
〈執行役員〉石川 豊
〈執行役員〉大久保 裕一
〈執行役員〉前田 圭一
〈執行役員〉日比野 貴樹
〈執行役員〉松尾 秀実
〈執行役員〉榑谷 典洋
〈執行役員〉石田 茂
〈執行役員〉中村 潔上
〈執行役員〉條 典夫
〈執行役員〉山岸 紀寛
〈執行役員〉安藤 亮
〈執行役員〉広瀬 哲治
〈執行役員〉坂田 憲彦
〈執行役員〉伊谷 以知郎
〈執行役員〉中村 将也
〈執行役員〉足達 則史
〈執行役員〉高橋 惣一
〈執行役員〉辰馬 政夫
〈執行役員〉大内 智重子
〈執行役員〉鈴木 宏美
〈執行役員〉孫 生京
〈執行役員〉吉崎 圭一
〈執行役員〉ニック・プライデイ
〈執行役員〉前田 真一
〈執行役員〉林 信貴
〈執行役員〉山口 修治
〈執行役員〉佐藤 光紀

国内拠点[編集]

東京本社[編集]

〒105-7001
東京都港区東新橋1-8-1

関西支社[編集]

〒530-8228
大阪府大阪市北区中之島3-2-4
中之島フェスティバルタワー・ウエスト17F

京都支社[編集]


〒600-8009
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101
アーバンネット四条烏丸ビル5F

中部支社[編集]

〒450-6429
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12
大名古屋ビルヂング29F

岐阜連絡事務所[編集]


〒500-8828
岐阜県岐阜市若宮町9-16
トーカイビル3F

三重連絡事務所[編集]


〒514-0009
三重県津市羽所町375
百五・明治安田ビル3F

関わりがあるプロジェクト・イベント[編集]

ディスカバー・ジャパン日本国有鉄道
ペイオペラクレス星人(メンタンタンドン)
2002 FIFAワールドカップ
世界陸上
がんばれ!ニッポン!キャンペーン
2005年日本国際博覧会
IBスポーツ(キム・ヨナの前所属事務所)のマネージメント支援
インパク
東京ドームでのプロボクシング統一世界ヘビー級タイトルマッチ
FREEDOM-PROJECT
平城遷都1300年記念事業
クールジャパン
ジャパン・ハウス(仮称)[22][23]
2020年東京オリンピック

製作に関わった映画作品[編集]

実写映画[編集]

アニメ映画[編集]

製作に関わったアニメ・特撮作品[編集]

アニメ製作は従来ADKエモーションズADKHD傘下)や読売広告社が強く、電通はあまり力を入れてこなかったが、21世紀に入り、パイオニアLDC(現・NBCユニバーサル・エンターテイメントジャパン)を買収(2008年にNBCユニバーサル傘下企業に売却)するなど積極的になってきている。

現在関わっている作品[編集]

※ ◇はノンクレジット扱いでなお且つ、コピーライトに表記されていないが製作委員会方式あるいは広告代理店として関わっている作品 アイカツフレンズ!
カードファイト!! ヴァンガード(2019年版)☆(OPとED両方クレジット)
ひみつ×戦士 ファントミラージュ!☆(OPとED両方クレジット)
サザエさん
深夜!天才バカボン
しまじろうのわお!☆(EDクレジット)
ゲーム★マニアックス☆(ゲーム情報番組、EDにクレジットされている)
ノイタミナ作品☆(EDクレジット)
妖怪学園Y 〜Nとの遭遇〜☆(OPとED両方クレジット)

過去に関わった作品[編集]

コピーライトに表記されていないが関わった作品[編集]

事件・不祥事・疑惑[編集]

男性社員の過労自殺(電通事件)[編集]

1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では酒席で上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された[24]

社員による出資法違反事件[編集]

2010年大阪市中央区のコンサルタント会社『インベストメント・パートナーズ』が、高利回りがあると虚偽の勧誘をして多額の現金を集めた出資法違反事件の共犯として、事件当時電通関西支社に勤務していた元社員の男(同志社大学ラグビー部OB)が大阪府警逮捕された[25][26]

CM撮影における迷惑行為[編集]

2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品葵プロモーションの3社に文書指導を行った[27]。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者への山頂への立ち入りを無断で拒むという迷惑行為を行っていた。

社員による詐欺事件[編集]

2011年、電通の元部長が在職時の2008年10月頃に「イベント制作費を前払いすれば、5%上乗せして返済する」と持ちかけ、知人が経営する会社から約1億6000万円をだまし取った疑いで逮捕された。

2020年東京五輪エンブレム盗作騒動[編集]

2015年8月、ベルギーリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした[28]

この中で、東京五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正した上で審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた[29]。さらに、組織委員会に出向し、マーケティング局長を務めていた電通社員の槙英俊らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや[30]、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。

こうした一連の騒動から佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された[31]

租税回避疑惑[編集]

パナマ法律事務所によって作成された租税回避行為に関する機密文書パナマ文書』に、『DENTSU SECURITIES INC.』という電通に類似した名称の会社が見つかったことから[32]、租税回避に関与しているとの疑惑が生じた。電通はこの会社との関係を否定し、朝日新聞は一連の疑惑を「風評被害」であると報じた。

2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑[編集]

2016年5月、英・ガーディアン紙が2020年東京五輪招致における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した[33]。記事によると、東京五輪開催決定に関し、日本の招致委員会シンガポールコンサルタント会社『ブラック・タイディングス』の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ(約2億2000万円)を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会委員であるラミーヌ・ディアックへ渡ったとされる。この口座を所有する『ブラック・タイディングス』のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイスローザンヌの『アスリートマネジメント・アンド・サービス』(Athlete Management and Services)社のコンサルタントも務めていた[34]

日本オリンピック委員会の調査チームによると、『ブラック・タイディングス』のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた[35]。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会と『ブラック・タイディングス』の契約について関与していない」と述べ、『アスリートマネジメント・アンド・サービス』社についても出資関係を否定した[36][37]

インターネット広告における不正詐欺[編集]

2016年7月に、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内の調査で不正が発覚[38]。電通は8月に、外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2263社に聞き取りなどの調査を実施した[39]。9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について、契約通りに掲載しなかった上、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3000万円に上ると想定された[40][39]。不正は主に、バナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する「運用型」で見つかった。

2016年12月に調査結果を公表するはずだったが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたこともあり、予定は遅れ2017年1月に発表された。不正被害にあった企業は96社、作業件数は997件、金額は計1億1482万円分。実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社、40件、338万円分。被害にあった企業には過大請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をするとしている。担当が一人で出稿からレポートの作成まで行うなど、ミスを隠したり数字の改竄が行われても見抜く体制が整っておらず、ミスを組織として補う体制も不十分という凄惨な形態であった。ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠ったため人員体制に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していた。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分(額面は不明)し、また、これまで担当者が人力でレポートを作成していたが、今後は広告掲載レポートを人手を介在せず自動で生成するシステムを開発するなど、再発防止に努めるという曖昧な対応である[39]

新人女性社員の過労自殺[編集]

2015年(平成27年)12月25日、新入女性社員が、社員寮から飛び降り自殺過労自殺)した(享年24)。この社員は2015年4月の入社後、デジタル・アカウント部に配属され、インターネット広告を担当していたが、本採用後の10月以降に仕事量が急増[41]。遺族側弁護士の推計によると、1ヶ月の時間外労働は約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていた[42]。電通は労使協定で決められた残業時間を越えないよう、勤務時間を過少申告するよう指示していた[43]。当初は別れ話を利用し、個人の問題として片付けようとしていた電通であるが、女性社員個人のTwitterには過労だけでなく、パワーハラスメントセクシャルハラスメントの被害を窺わせる書き込みがされていた[41][44]

2016年(平成28年)9月30日三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害(労災)を認定した[43][42]。これを受け、2016年10月14日厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した[45]

こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告(行政指導)を受けていたことが分かった[46][47]。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労災認定されていたことも明らかになった[48]

2016年11月7日、複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った[49]

2016年12月23日、こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞[50]

2016年12月28日、社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁書類送検した[51]。同日、石井直代表取締役社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表[52][53]

2017年4月25日、労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した[54]

2017年5月、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた[55]

2017年7月6日、社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が略式起訴され、一連の捜査は終結した[56]。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分(起訴猶予)となる不当な結果となった[57]

しかし、7月12日東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定(三六協定)が、組合員が従業員の過半数を下回っていた事を理由に、協定無効だったことも明らかになった[58][59]

2017年9月22日に、東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と、起訴された罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した。

2017年10月6日に、東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。50万円という額であったため、電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。

医療報道記事への成功報酬の支払い[編集]

医薬品を宣伝する記事を、広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させた。そして、それに対して成功報酬を払っていたことが2017年に明らかとなった[60]

電通グループ[編集]

株式会社電通グループ: DENTSU GROUP INC.)は、2020年1月1日に設立((株)電通から商号変更)。電通グループを統括する純粋持株会社。

関連会社[編集]

出典:(株)電通グループ公式ホームページ「Group」

(株)電通グループの社内カンパニーとして発足した、Dentsu Japan Network(電通ジャパンネットワーク)が国内事業会社のネットワークの統括・支援を、国際事業会社については、2013年3月に買収したAegis Group[61]英国ロンドン)が国際事業会社のネットワークの統括・支援を行っている[62][63]

国内[編集]

直接出資子会社[編集]


電通イージス・ジャパン
電通東日本
電通西日本
電通九州
電通北海道
電通沖縄
アド電通大阪
電通名鉄コミュニケーションズ
電通アドギア
電通サドラー・アンド・ヘネシー
ザ・ゴール
OOHメディア・ソリューション
電通メディカルコミュニケーションズ
電通デジタル
電通テック
電通パブリックリレーションズ
電通キャスティング アンド エンタテインメント
ワンスカイ
シンガタ麻布
ビルド・クリエイティブハウス
バッテリー
電通クリエーティブフォース
電通クリエーティブX
ピクト
横浜スーパー・ファクトリー
ドリル
電通tempo
スリーピー
電通ダイレクトマーケティング
電通コンサルティング
イグナイト
K&Dコンサルティング
電通国際情報サービス
C.A.L
電通ミュージック・アンド・エンタテインメント
電通スポーツパートナーズ
ジエブ
電通イノベーションパートナーズ(旧:電通デジタル・ホールディングス)
電通サイエンスジャム
UpTable
電通ワークス
電通マネジメントサービス
電通そらり
電通オペレーション・パートナーズ
CARTA HOLDINGS

間接出資子会社[編集]


サイバー・コミュニケーションズ
VOYAGE GROUP
ワイヤーアクション
電通ブルー
電通デジタル・ネットワークス
カラ・ジャパン
アイプロスペクト・ジャパン
電通アイソバー
ビジウム・ジャパン
DAサーチ&リンク
電通イベントオペレーションズ
電通リテールマーケティング
電通カスタマーアクセスセンター
電通オンデマンドグラフィック
ISIDインターテクノロジー
ISIDアシスト
エステック
ITiDコンサルティング
ISID-AO
アイエスアイディ・フェアネス
ISIDビジネスコンサルティング
ISIDエンジニアリング

関連会社[編集]


47CLUB
ながのアド・ビューロ
山形アド・ビューロ
D2C
ビーコンコミュニケーションズ
フロンテッジ
Media Shakers
ビデオリサーチ
ビデオリサーチ インタラクティブ
bless you
大日
IPG
広告EDIセンター
プレゼントキャスト
JPメディアダイレクト
BI.Garage
電通マクロミルインサイト
神奈川開発観光
テレパック
大富
ブログウォッチャー
スポーツITソリューション
マイシアターD.D.
あどえりあ
カカクコム
ボードウォーク
汐留アーバンエネルギー

間接出資による関連会社[編集]


ネオ・アット・オグルヴィ
デジタルエッグ
インストアマーケティング
共同通信ピー・アール・ワイヤー
クウジット

海外[編集]

電通イージス・ネットワーク[編集]


電通ブランド[編集]
電通アメリカ
電通ボス
電通ブラジル
電通アルゼンチン
電通スマート
電通ニューアイディアズ
電通インド(バンガロール)
電通ワン
電通インパクト(グルガオン)
タプルート電通
電通ウェブチャットニー(グルガオン)
電通ミドルイーストアンドアフリカ
ドライブ電通
北京電通広告有限公司
北京電通広告有限公司 上海支社
北京電通広告有限公司 広州支社
電通東派広告有限公司
電通日海広告有限公司
電通公共関係顧問(北京)有限公司
電通香港
台湾電通
電通國華
電通シンガポール
電通タイランド
電通ワン(バンコク)
電通インドネシア
電通コンサルタンツ・インドネシア
電通ワン(ジャカルタ)
電通インパクト(ジャカルタ)
電通LHS
電通ワン(クアラルンプール)
電通ジェイミーサイフー
電通ベトナム
電通韓国
電通オーストラリア
オッドフェローズ電通
BWM電通(シドニー)
BC&F電通
グローバル・ネットワーク・ブランド[編集]
CARAT
dentsu
dentsu X
iProspect
Isobar
Dentsu McGarry Bowen
Merkle
MKTG:
Posterscope
Vizeum
スペシャリスト/マルチマーケット・ブランド[編集]
360i
Amnet
Amplifi
Data2Decisions
Mitchell Communications Group
psLive
ローカル・ブランド[編集]
Copernicus
Jumptank
LOV
Team Epic その他

電通スポーツネットワーク[編集]


電通スポーツアメリカ
電通スポーツヨーロッパ
電通スポーツアジア
電通スポーツLLC
アスリーツ・ファースト
チーム12
ワールド・スポーツ・グループ・ホールディングス

電通エンタテインメントネットワーク[編集]


電通エンタテインメントUSA
レベルファイブ アビー
DCTP
上海上影電通影視文化傅播

ISIDネットワーク[編集]


ISIDアメリカ
ISIDヨーロッパ
上海電通信息服務
ISID香港
ISIDサウスイーストアジア
ISIDタイ
ISIDインドネシア

電通テックネットワーク[編集]


プロモテック・プライベート・リミテッド
電通テック北京広告有限公司

関連書籍[編集]

石井清司 『スポーツ・マフィア―電通の時代』 講談社1989年
植田正也 『電通「鬼十則」―広告の鬼・吉田秀雄からのメッセージ』 日新報道、2001年
大下英治 『小説電通』 ぶんか社2003年
塩沢茂 『電通のイベント戦略―現代を仕掛ける頭脳集団』 PHP研究所1984年
田原総一朗 『電通』 朝日新聞社1981年、(文庫版:1984年、)
日向夏平、川手浩次 『電通』 世界文化社1988年
藤井剛彦 『電通の成功・失敗・弱点―1兆円企業になれた秘密と巨大ゆえの弱さと脆さ』 エール出版社1989年
舟越健之輔 『われ広告の鬼とならん―電通を世界企業にした男・吉田秀雄の生涯』 ポプラ社2004年
週刊金曜日取材班 『増補版 電通の正体 マスコミ最大のタブー』 金曜日、2006年、

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

総合ビジョン - (番組制作会社。NHKエンタープライズとの共同出資だったが、2013年同社に吸収合併され解散)
共同通信社
時事通信社 - (同社の筆頭株主)
広告代理店
メディアミックス
統合マーケティングコミュニケーション
電通四季劇場[海]
日本オンラインゲーム協会
豆しば
ジェネオン エンタテインメント - (元は100%子会社であったが、現在はNBCユニバーサル・エンターテイメントジャパンとなり、関連会社はなくなった(ユニバーサル・ピクチャーズ・インターナショナル・エンターテインメント日本法人と合併、NBCユニバーサル系列に移行)。旧パイオニアLDC)
グリーン家電普及推進コンソーシアム
電通銀座ビル - 1933年竣工、1962年まで電通が本社を置いていた。
電通テック本社ビル - 築地の旧電通本社ビル。2002年に、汐留電通本社ビルに移転するまでの本社社屋。
広告電通賞 - 1947年創設の広告賞。

出身著名人[編集]

安倍昭恵内閣総理大臣夫人
尼子騒兵衛漫画家
荒木経惟(写真家)
新井満芥川賞作家
安西水丸イラストレーター
五十嵐通夫テレビプロデューサー
石井達矢(CMプランナー)
伊集院静作家作詞家
岡康道(CMプランナー、TUGBOAT代表)
小倉紀蔵京都大学大学院教授)(韓国哲学研究者)
大宮エリー(マルチクリエーター)
鏡明(SF作家、翻訳家
加地隆雄(プロ野球横浜ベイスターズ元・球団社長)
雁屋哲(漫画原作者)
ケン・イシイテクノミュージシャン
小山観翁(古典芸能評論家)
権八成裕(CMプランナー)
サイモン・ケリー猪木(元・新日本プロレス副社長)
さかはらあつし(映画監督)
佐藤雅彦(メディアクリエーター、東京藝術大学教授
佐藤公治政治家
設楽洋ビームス経営者)
白井晃俳優
竹内良幸デザイナー
田中洋中央大学大学院教授・マーケティング論)
塚原俊平(元・衆議院議員
永井一郎声優
中山泰秀衆議院議員、自民党大阪府連会長、2016年現在)
南部利昭南部家第45代当主、靖国神社宮司
濱田逸郎江戸川大学教授
平井卓也衆議院議員
福里真一(CMプランナーー、コピーライター)
藤岡和賀夫 (キャンペーンプランナー)
藤原伊織直木賞作家
堀貞一郎オリエンタルランド顧問
松中権LGBT運動家)
松野弘(環境思想論/環境社会論、CSR論/「企業と社会」論、千葉商科大学教授、博士(人間科学))
渡辺文雄俳優

外部リンク[編集]

株式会社電通グループ - 公式ウェブサイト (日本語)
株式会社電通 - 公式ウェブサイト (日本語)
電通報 (日本語)
電通報 - Facebook (日本語)
電通報 (@dentsuho) - Twitter (日本語)
台湾電通 - 公式ウェブサイト (日本語)
出典:Wikipedia
2020/02/25 22:30
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