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電気通信役務
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4.日本の電気通信事業法における利用者保護
4.6.媒介等業務受託者に対する指導等の措置
電気通信事業者に対し、媒介等業務の適切かつ確実な遂行を確保するため、媒介等業務受託者への指導等の措置を行うことを義務付ける(施行規則第22条の2の11)。

電気通信事業者の義務
業務の実施状況を監督する責任者の選任
業務マニュアル(適切な誘引の手段に関する記載を含む)の作成、研修の実施等
業務の実施状況の確認、検証、必要に応じた改善等
利用者からの苦情の適切かつ迅速な処理
業務が適切に行われない場合に、業務の中止、他の適切な者への速やかな委託、業務の委託契約の変更又は解除等
各措置の適正かつ確実な実施のための委託状況の把握
業務が適切に行われない場合であって、利用者に重大な影響が及ぶおそれがあるとき、電気通信事業者は、受託者情報(名称・住所等、受託者を特定するために必要な情報)総務大臣を報告する義務がある。

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(4.5.説明事項)
[6]次ページ
(4.7.苦情等の処理)
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出典:Wikipedia
2019/07/09 22:00
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