日立製作所
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4.事業部門
4.1.ITセグメント
「お客様との協創による社会イノベーション事業への貢献」を事業方針として、システムインテグレーション、情報処理機器および通信機器等の開発(製造からは撤退予定[26])を行う。

情報機器は、IBM互換の大型汎用機(ハードはIBMが提供)、PCサーバ・Unixサーバや擬似ベクトル型[27]スーパーコンピューター(IBMと協業のSRシリーズ)、産業用パソコン、ディスクアレイ装置を手がける。特に、IoTと連携するクラウドコンピューティング関連事業を強化している。オフィス用パソコンは、HP社よりOEM提供のフローラシリーズが2017年に生産中止となった。

通信機器は、富士通NEC沖電気工業とともに、いわゆる電電ファミリーの一角として、グループ企業を含めNTTグループ交換機などの通信機器を納入しているが、沖電気と共に中堅の地位にある。金融機関向けのATM製造は、2004年10月に日立オムロンターミナルソリューションズを設立し分社化された。

日立ソリューションズ日立システムズは、システムインテグレーターとして、情報システムの開発やアウトソーシングの受託を行う。売上高に占める比率は19%、7万6,534名の従業員を抱える。関連企業に日立国際電気など。

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出典:Wikipedia
2019/12/08 17:00
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