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2.歴史
2.4.明治維新と近代日本の展開
19世紀中葉に入り、欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識がさらに強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。大航海時代以降、アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、後の国民国家意識にそのまま繋がる民族・国民意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設がスムーズに行われる基礎となった。
江戸時代末期の1867年(慶応3年)に大政奉還がなされ、1868年(明治元年)以降、明治維新に伴う近代化により、近代的な国民国家の建設を急速に進めた。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年明治8年)に樺太全域をロシア領とする代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし(樺太・千島交換条約)、1876年(明治9年)に小笠原諸島の領有を宣言[83] し、また、琉球処分を行うとともに1885年(明治18年)に大東諸島1895年(明治28年)に尖閣諸島を編入し、南西諸島方面の実効的な支配を確立した。ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。
自由民権運動を経て1885年(明治18年)に内閣制度を確立し、1889年(明治22年)に大日本帝国憲法を制定し、1890年(明治23年)に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法議会とを持つ、近代的な立憲国家となった[84]。(正確には、オスマン帝国で1876年に制定されたミドハト憲法の方が先であるが、短期間で停止された)
19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く必要に迫られ、日清戦争日露戦争を経て勢力圏の確保を進めた。日露戦争の勝因として1902年イギリスと日英同盟を締結したことが大きかった。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州租借権を獲得した。その後、1910年(明治43年)に韓国併合が実施された。
1914年大正3年)、第一次世界大戦がヨーロッパで勃発すると、日本は日英同盟に基づいて連合国側について参戦し、ドイツ帝国オーストリア=ハンガリー帝国に対して宣戦布告した。ドイツの租借地であった青島ドイツ領ニューギニアを攻略した。青島占領の後、日本は対華21ヶ条要求袁世凱政府に提示し、中国側の反発を招いた。日本は戦勝国として1919年(大正8年)のパリ講和会議に参加し人種差別撤廃案を提出した(アメリカ合衆国などが反対)。また、発足した国際連盟において常任理事国となり、旧ドイツ領の南洋群島委任統治することとなった。大正デモクラシーが起こり、本格的な政党政治や男子普通選挙が実現した。
世界恐慌によって、植民地を「持てる国」である英米仏などがブロック経済化を進めて、日独伊などの「持たざる国」を締め出す動きを強めると、日本国内では対外進出によって、状況を打破しようとする動きが強まった。対支一撃論を主張する関東軍は、満洲への侵略を強め[85]満洲国を建国して一定の支配権を得るに至った[86]若槻礼次郎内閣は不拡大方針を打ち出し事態の収拾を図ったが、対外強硬的な世論を背景とする軍部の台頭を抑えきれなくなった。若槻内閣が総辞職すると、犬養毅に組閣の大命が下り、引き続き経済状況の打開と満州事変の処理にあたったが、五・一五事件で過激派海軍青年士官達によって暗殺された。これによって、憲政の常道は幕を下ろした。
1937年(昭和12年)に盧溝橋にて日本軍と蒋介石国民革命軍が衝突すると(盧溝橋事件)、双方の軍事行動により支那事変 (日中戦争) へと発展した。1938年(昭和13年)には、新体制運動を主導する近衛文麿首相のもと、国家総動員法が制定され議会は有名無実化した。日本の対外志向は、特にアメリカとイギリスを筆頭とする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、1941年(昭和16年)にはイギリス領マレーおよびアメリカ自治領ハワイ準州(真珠湾)以下各地を攻撃し(南方作戦)、太平洋戦争大東亜戦争)へ突入した。一時期は北は満洲アリューシャン列島の一部、西はビルマ、南はニューギニアの一部、東はギルバート諸島まで広がる地域まで進出・占領したものの、1942年(昭和17年)半ば以後は敗走を重ね、最終的に1945年(昭和20年)に広島・長崎に原子力爆弾による攻撃を受け、ポツダム宣言を受諾。連合国に降伏した。
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(2.5.現代)

83. 前掲の「小笠原諸島」によれば、「1827(文政10)イギリス軍艦が探検、占領。その後アメリカ人が移住。」と記載されている。
84. 『歴史、未来をみつめて』教育出版
85. 高柳光寿・竹内理三編『角川日本史辞典 第二版』(角川書店、1974年12月発行)の「満州事変」の項目によれば、「1931年(昭和6年)9月18日の柳条湖事件によって開始された日本の満州(中国東北部)侵略戦争。」と記されている。
86. 日中韓3国共通歴史教材委員会編『日本・中国・韓国共同編集 未来をひらく歴史 東アジア3国の近現代史』(高文研、2005年5月発行)の「第3章 侵略戦争と民衆の被害」の「1節 日本の中国東北地方への侵略」の「1 満州事変」の105ページの左上に掲載されている「リットン調査書(一部)」によれば、「満州の主権は中国に属する。日本軍の軍事行動は正当なる自衛行動とは認められない。(満州国)政府の指導者は名目上満州人であるが、実権は日本の官僚と顧問が掌握している。現地の中国人の目には、日本人の道具になっていると映っている。」と記載されている。

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出典:Wikipedia
2017/11/14 15:31
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