13.3.民族･国籍
外国人･帰化人
2018年末時点で223万人の外国人がおり日本在住人口の約2.16%を占めている[315]｡2018年時点で中国籍､韓国籍､ﾍﾞﾄﾅﾑ国籍､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ国籍､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ国籍[316]の順に多く､韓国･朝鮮籍を除けば増加傾向にある｡近年の外国籍の増加の背景には､1990年の入管法改正でﾌﾞﾗｼﾞﾙなどに移民した日本人の子孫の日本での就労が自由化されたことが大きく､更に結婚の国際化などもある｡
全人口の98.1%が日本民族とされるが､日本政府は日本国籍を有する者を日本民族としてみなしているため､ｱﾒﾘｶ合衆国やｲｷﾞﾘｽ､ｶﾅﾀﾞなど移民の多い国で一般的に調査される､民族･人種調査は国勢調査では行われていない｡そのため､ｱｲﾇ人などの少数民族､渡来人や亡命ﾛｼｱ人の子孫､外国からの帰化人や国際結婚の配偶者､さらにはその子どもなども98.1%の日本民族という項目に含まれている｡これらの政策が単一民族国家的な価値観に基づいた同化主義であるという見方もある｡
中国籍の半分は永住者及び定住者であり定住者は中国残留孤児の家族である｡
韓国籍､朝鮮籍､および台湾籍については､戦前の旧･日本領の出身者､および両親のうちいずれか（あるいは両方）がその出身である者の子孫が多く韓国籍､朝鮮籍に関しては､戦後になってから朝鮮戦争や貧困･圧政から逃れて渡来してきた難民[317] が一部含まれている｡
1895年に台湾を､1910年に朝鮮半島を併合後､第二次世界大戦敗戦まで日本の一部として､台湾人､朝鮮人にも日本国籍を与えていたため､これらの地域にﾙｰﾂを持つ人々が多く､順次､経済的に豊かであった本土に移住してきた者も少なくない[318]｡明治の日本は西欧人の居住や移動､営業に関しては領事裁判権を認める代わりとして居留地制による制限を設けていたが､朝鮮人や中国人については制限がなく､日本国内の各地での雑居が認められていた｡1899年に西欧各国との領事裁判権の撤廃が成り､居留地制度は一律に廃止され（内地雑居）たが､中国（清･中華民国:支那）人を含む外国人労働者には居住･就労の制限が設けられた（勅令第352号[319]）｡これはおもに華人（支那人）を規制する目的のもので朝鮮人には実質的に適用されなかったとされる[320]｡台湾人もまた併合後は帝国臣民であり居住に制限はなかったが､台湾･朝鮮とも戸籍（台湾戸籍､朝鮮戸籍）の離脱は認められず､あくまで内地での寄留であった｡台湾人の移住は戦前は少なく[321]､日本在住の台湾人は総じて学歴があり､華人（支那人）や朝鮮人とは異なり､ｵﾗﾝﾀﾞや明遺臣､清朝の植民地支配の歴史的経験があり､民族的な屈託がなく日本語（や外国語）に通暁しよく働くので厚遇された｡華人（支那人）は三刀（料理人･理髪師･仕立屋）が､朝鮮人は労働者が中心で､移住規模も多かった[322][323]｡
朝鮮人労働者の日本内地への移動は日韓併合の1910年に2600人であった移動者が1923年には13万人あまりと増加傾向にあり､1919年4月の｢朝鮮人の旅行取締に関する件｣（警務総覧部第3号）により朝鮮人の日本渡航への直接規制（旅行証明書制度）に転換し､移動制限を口実に実質的な居住規制に方針が転換された[324]｡朝鮮半島領域では実施されていなかった参政権も普通選挙法（1925年）施行後の内地では認められており､希望を持ち移動し定住した者も多かったが生活は決して恵まれたものではなかった[325]｡大戦中には軍人･軍属､あるいは就業目的として渡海した｡また徴用労働者として800名以上が渡海した｡
終戦の後､彼らの多くが祖国へ引き上げたが､各人の判断や事情によって日本に留まった者もいる｡また､戦後相当の数の朝鮮人が祖国の混乱（朝鮮戦争）（国連による難民認定がされている）や韓国軍による虐殺（済州島四･三事件､保導連盟事件など）を逃れて日本に渡った｡その後､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ平和条約締結によって彼らは日本国籍を喪失し朝鮮籍となったが､そのまま特別永住者として日本に在住し続けた｡現在では､日本生まれが多数派であり､帰化して日本国籍を取得する者も多く[326]､在日ｺﾘｱﾝは減少を続けている｡近年では朝鮮籍から韓国籍に登録を変更する者が多数となっている｡
ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨと国籍の問題は明治の開国以来､日本が否応なく直面することになった人権問題であり､戦前から華僑･印僑の人々や様々な移住者､戦後ながらくは台湾･中国系日本人ｺﾐｭﾆﾃｨの間で葛藤を生んできた｡1990年代以降､ﾌﾞﾗｼﾞﾙなどの日系移民2世3世の出稼ぎ労働や､東南ｱｼﾞｱ･中国からの｢研修労働者｣､不法入国（滞在）労働者の人権問題などが発生している｡
起源
最初に主流になったのは､沖縄･南九州･東北地方に多い縄文人である｡この時期､日本海経路で小規模ながら交易がおこなわれていたことが出土品から証明されている｡その後､稲作文化とともに大陸からやってきた人々が､北九州から中部地方に多い弥生人の基盤となった｡日本列島に移住してきた経路や､規模､時期の詳細については､定かでない部分が多く､諸説ある｡縄文系と弥生系では身体的特徴に違いがある｡縄文系は古ﾓﾝｺﾞﾛｲﾄﾞに属し､目が大きい､彫りが深い､骨太で筋肉質､二重まぶた､歯は短い､耳垢が湿っている､体毛が濃い､などの特徴を持つ場合が多い｡弥生系は新ﾓﾝｺﾞﾛｲﾄﾞに属し､目が細い､彫りが薄い､長身ですらっとした体格､歯が長い､耳垢が乾いている､などの特徴を持つ場合が多い｡
島国という地理的な特性から､小規模な移住が何度も繰り返された結果として､複数の民族が互いに混血し､文化を取り込みながら発展したと推測される｡それらの中から最大勢力として発展してきたのが自称として｢和人｣､あるいは近代的な民族意識の下で｢大和民族｣あるいは｢日本民族｣である｡
なお､ｱｲﾇ民族は､和人との交流の中で､中世から近世にかけて成立したとされるが､成立の詳細な過程については不明な点が多い（詳細はｱｲﾇを参照）｡
古墳時代､北東北地方を除く本州･四国･北九州の人々は､大和盆地を本拠地とするﾔﾏﾄ王権のもとに連合し､倭人（和人）としての文化を形成する｡飛鳥時代の律令国家の確立に伴い､和人の文化的一体性が確立された｡その後､朝廷の支配下に入るのが遅れた北東北（蝦夷）･南九州（熊襲）の人々を同化しながら文化圏の拡大を続け､平安時代までに本州･四国･九州の全域が和人の生活範囲となった｡江戸時代には､薩摩藩による琉球への侵攻､松前藩のｱｲﾇ支配の確立により､北海道･南西諸島を含む日本列島の全域が和人の勢力圏に置かれた｡
｢蝦夷地｣と総称された現在の北海道･千島列島･樺太南部に居住したｱｲﾇや､琉球王国を樹立した南西諸島の人々は､弥生時代以降､本土と交流を持ち続けつつも､江戸時代まで政治的には本土の政権の支配下には入らず異なる歴史を歩んだ経緯がある｡現在､ｱｲﾇ語を第一母語とする人々は極めて少ないが､ｱｲﾇ文化振興法が制定されてｱｲﾇ文化の保存･再興が図られている｡なお､ｱｲﾇと共に南樺太にいたｳｨﾙﾀやﾆｳﾞﾌの多くは､ｿﾋﾞｴﾄの侵攻･占領の後､北海道や本州へ移住した｡
また､小笠原諸島には､19世紀初頭にﾊﾜｲからの移民団が史上初めて定住し､欧米系島民（ﾖｰﾛｯﾊﾟ系ｱﾒﾘｶ人やﾊﾜｲ人）による小規模なｺﾛﾆｰが形成されたが､明治維新の後に日本による領有が確定すると順次､彼らも日本国籍を取得して日本人社会に溶け込んでいった｡
2019/12/06 20:02
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