日本

��6.経済･産業･交通

古くから北太平洋および北東ｱｼﾞｱの交通の要所として海運や航空において重要な位置を占め､世界的に有数の規模の海運会社や航空会社が存在し､各国を結ぶ｡また､ｱｼﾞｱにおいて最も早く鉄道を導入した国の一つであり､世界初の高速鉄道である新幹線を導入し､私鉄による鉄道網が全国を網羅している｡また､高度経済成長以降､ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝが進み､道路網･高速自動車専用道路網が発達している｡しかし2016年では高度経済成長時代に作られたｲﾝﾌﾗが老朽化するなど問題も起きている｡^[220]
��航空
戦前にはごく限られた利用しかなかった日本の航空･空運業は敗戦直後に占領軍が出した航空活動禁止指令により完全に機能を停止したが､独立を回復して航空活動も復活した1950年代以降､日本航空が日本のﾌﾗｯｸﾞ･ｷｬﾘｱとして国内外に路線を広げ､ｱﾌﾘｶを除く全大陸へ就航し､現在もｱｼﾞｱのみならず世界でも有数の規模を誇る航空会社として知られていたが､2010年､会社更生法の適用を受けた｡また､1980年代まで国内線のみを運航した全日本空輸 (ANA) は､現在､ｱｼﾞｱ圏を中心に欧米へ国際線を運航する｡
1990年代以降の規制緩和を受け､ｽｶｲﾏｰｸや北海道国際航空（ｴｱ･ﾄﾞｩ）､ｽｶｲﾈｯﾄｱｼﾞｱ航空などが新規参入し､国内航空運賃の引き下げに寄与した｡
歴代の国土開発計画が｢高速交通ｻｰﾋﾞｽ空白地帯の解消｣を重要課題の一つに掲げたこともあり､地方を中心に空港ｲﾝﾌﾗが充実し､国内に98もの空港を有する｡東京国際空港（羽田空港）と北海道（札幌都市圏）の新千歳空港､東京と福岡空港を結ぶ2路線は年間800万人を輸送する世界屈指の大幹線に成長した｡鹿児島･沖縄両県の南西諸島をはじめとした離島に整備された空港は輸送量は小さいが､住民の日常生活を支えている｡一方､騒音問題や用地確保などによって都市部における空港ｲﾝﾌﾗは整備途上で慢性的な容量不足であり､航空網充実の足かせとなっている｡また､一部の地方空港では採算面の課題も浮上している｡
世界有数の航空網を整備した空運業に対し､戦後の航空活動禁止令で解体された航空機製造はその国内需要を全く満たしていない｡1964年に正式出荷を始めたYS-11は東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸでｵﾘﾝﾋﾟｯｸ聖火を輸送したが1973年に製造を中止し､2006年に民間航空路線から完全に撤退した｡YS-11開発の中核だった三菱重工業は2015年に新たな国産旅客機のMRJを初飛行させ､商業生産への準備を進めている｡一方､本田技研工業はｱﾒﾘｶの子会社工場でHondaJetの開発に成功し､2016年から日本国外での販売を開始した｡
��鉄道
明治維新以降､1872年10月14日の新橋駅（のちの汐留駅） - 横浜駅（現･桜木町駅）間の開通を皮切りに､国策として全国に鉄道網が急速に敷設され､日本国有鉄道（国鉄）や他の数多くの私鉄へと発展した｡1970年代までに私鉄､国鉄ともに多くの路線が電化され､世界に例を見ない規模で分刻み･秒単位のｽｹｼﾞｭｰﾙで運行され､その規模､技術､運営ﾉｳﾊｳ共に世界最高水準と言われる｡
1964年に国鉄（現在のJR）によって導入された新幹線は､都市間を結ぶ世界初の高速鉄道として空路に並ぶ地位を築いた｡在来線と規格が異なるので全国を網羅はしていないが､北海道･北陸･九州の各地で整備が続く｡
都市圏では､これら普通鉄道に地下鉄やﾓﾉﾚｰﾙが加わる｡更に､近年の環境問題の意識から路面電車が見直され､富山県などでﾗｲﾄﾚｰﾙが導入されている｡
2003年8月の沖縄都市ﾓﾉﾚｰﾙ線（ゆいﾚｰﾙ）の開通によって全ての都道府県に広がり､2004年の時点での全国における総全長は､23,577 kmである｡
2016年にはJR留萌線が廃線になるなど地方の鉄道が人口減少に伴い消滅し始めている｡^[221]
��道路
高度経済成長以降､自動車産業の保護を目的に､国内における陸運の主力をﾄﾗｯｸにする政策が採用されたことなどから､全国的に道路･高速道路の整備が進められた｡しかし､近年､都市部を中心に慢性化した渋滞や通行料の高さ､駐車ｽﾍﾟｰｽ確保の困難さ､環境問題への対策として､鉄道や航空機などの公共輸送､船舶輸送などが見直されている｡
2016年4月時点での舗装された道路の全長は､1,278,183.5 km である｡
��海運
四方を海に囲まれ､欠かせない運送手段であり､沿岸部に工業地帯や人口が集中する理由でもある｡日本郵船や商船三井などの世界有数の規模を持つ船会社が19世紀の後半から各国との間に貨物船や旅客船を運航してきた｡現在､中東や東南ｱｼﾞｱから石油や天然ｶﾞｽなどの資源が輸入され､ﾖｰﾛｯﾊﾟやｱﾒﾘｶ合衆国へ電化製品や自動車などが輸出される｡国内航路においても大小の船会社によって多数の貨客ﾌｪﾘｰや高速船が運航される｡また､造船分野においても､その技術力の高さから世界有数の規模を保つ｡

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