日本

��7.経済･産業

地下資源は､全体としての産出量が概して少ないものの､埋蔵される鉱物の種類が非常に豊富で､俗に｢鉱物の博物館｣^[221] と呼ばれる｡鉱業の中心を占めるのは､世界第5位（2001年〔平成13年〕）の320万ﾄﾝを産出する硫黄､そして､世界第2位（2005年〔平成17年〕）の6500ﾄﾝを産出するﾖｳ素である｡その他､産出量では､天然ｶﾞｽの101千兆ｼﾞｭｰﾙや石炭の302万ﾄﾝが目立つ｡少量ながら､原油をも産出する（約37万ｷﾛﾘｯﾄﾙ･2001年時点）｡金属資源は､亜鉛の4万3000ﾄﾝを筆頭に､鉛､銅を産出する｡この3金属は､いずれも非鉄金属として非常に重要である｡しかし､いずれも国内消費量の4%､6.8%､0.02%しか賄えない｡かつて大量に産出していた金や銀も採掘されるが､現在いずれも世界的なｼｪｱが0.5%以下（金8.6ﾄﾝ･銀81ﾄﾝ）である｡国内需要を賄うだけの産出量がある地下資源は､石灰岩（ｾﾒﾝﾄ原料）､珪石（水晶/ｶﾞﾗｽ･ﾚﾝｽﾞ･光ﾌｧｲﾊﾞｰ･建築材料の原料）など､ごく僅かである｡
現在､あまり資源として活用されていないが､ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄが近海に多く眠ることが分かっている｡これは､採掘の手法が未だ確立していないが､将来的に石油が枯渇した際における新ｴﾈﾙｷﾞｰとして注目を浴びている^[222][223]｡近年では､都市鉱山という考え方も普及し､日本に蓄積される貴金属やﾚｱﾒﾀﾙの埋蔵量が世界有数であるとの研究があり､廃棄される家電や電子機器などから､これらをﾘｻｲｸﾙする事業活動も広がりを見せる｡
��工業
基幹産業であり､特に素材･金属加工･造船･土木工学･機械工学･電気工学･電子工学などの製造業は､世界最高水準の技術を維持する｡原油･ｺﾞﾑ･鉄鉱石などの原材料を輸入して自動車､電気製品､電子機器､電子部品､化学製品などの工業製品を輸出する加工貿易が特徴であるが､近年､大韓民国や中華民国からの電子部品や電子機器などの半製品の輸入も増大し､輸出品､輸入品､共に電子機器が最大である｡
ﾄﾖﾀ自動車や日産自動車､本田技研工業などを筆頭に世界有数の自動車産業を擁し､世界第3位の新車販売､世界第3位の保有台数を記録する^[224]｡

一方､航空宇宙産業（航空宇宙工学）･医薬品化学･ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･情報技術などの新しい産業の分野においては､最高水準と言えず､また､全体としての製造業は､中国や韓国､台湾などの新興国の成長に押され､1980年代をﾋﾟｰｸに収益率も下落を続ける｡そのため､ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰや民生用のﾛﾎﾞｯﾄ工学､生物工学､金融工学､情報技術などに活路を見出そうとしている｡
現在の日本工業の中核は上記のような重工業だが､1870年代以降に明治政府が進めた工業化政策の中心は繊維工業だった｡それ自体も重要な輸出品だった生糸を利用した絹織物､次いで外国からの輸入綿花を利用した綿織物は日本の輸出を支えたが､1960年代以降は東南ｱｼﾞｱ諸国や中国での安価な大量生産に押されて構造不況に陥った｡現在では国内市場の多くを輸入品に譲っているが､｢ｱﾊﾟﾚﾙ産業｣とも呼ばれるようになった同業界は高い付加価値がつく伝統工芸品の生産などにも活路も見いだしている｡

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