6.2.経済史
明治以来､西欧型の
民法典を導入し､
財産権を基礎とした資本主義を経済の基本とする｡第二次世界大戦時の
戦時体制を経験した後､
物価統制令や
傾斜生産方式､
外貨準備に伴う割当制など､
通産省や
大蔵省が主導する
護送船団方式により､
製造業を軸に
高度経済成長を果たした｡1968年､
国民総生産 (GNP) ﾍﾞｰｽでｱﾒﾘｶ合衆国に次いで第2位の規模の資本主義国となった｡他の資本主義諸国と比較して
失業率も低く､｢
最も成功した社会主義国家｣と言われた時代もあった｡1974年のｵｲﾙｼｮｯｸを機に
安定成長期に入り､自動車､電化製品､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀなどの軽薄短小産業（ﾊｲﾃｸ産業）が急成長する
産業構造の転換が進んだ｡
円高が進む中､比較劣位の産業のいくつかは､競争力を喪失して衰退し､
自動車産業など､
比較優位で
競争力の高い
輸出産業は､円高の波を乗り切り､基幹産業として世界でも最高水準の競争力を持つに至った｡しかし､製造業では生産拠点が海外に流出する空洞化が進行している｡1990年代前半に
ﾊﾞﾌﾞﾙ景気が崩壊したことによる不況で､｢
失われた10年｣と呼ばれる長期不況に苦しんだ｡日本の経済成長率は､高度成長期はもちろんのこと､安定成長期にも欧米を上回っていたが､1990年代以降は欧米や東ｱｼﾞｱ諸国を大幅に下回っている（1991年から2009年までの日本の平均経済成長率は0.8%）｡日本は継続的に
ｱﾒﾘｶ国債を購入し､2012年3月時点で1兆830億ﾄﾞﾙ分を保有し中国に次ぐ世界第二位の保有量となっているが､近年のﾄﾞﾙ安で約40兆円の為替差損が発生している｡ｱﾒﾘｶ国債からは毎年14.5兆円が償還されるが､償還金をｱﾒﾘｶ国債再購入に充てている
[225]｡
高度経済成長を遂げた日本では､｢国民総中流｣と呼ばれる
貧困層が存在しないかのような意識が浸透していたが､近年､貧困層の存在が広く知られ､
貧富の差が拡大しているという意識が広まった｡経済協力開発機構 (OECD) の統計によれば､2005年度の
貧困率は､OECD加盟国（30ヶ国のうち､貧困率を統計する17ヶ国
[226]）の内の第2位､15.3%である｡この原因としては､高齢化社会による年金生活者や
賃金の低い
非正規雇用の増加が挙げられる｡
雇用
1990年代以降における
財政政策により､公的債務（国･地方の合計）が1100兆円以上となっているが､そのほとんどは国内で消化しており､外国に対する債務は5%程度と低い｡
政府
OECD調査によれば､日本は人口に占める
公務員の比率はOECD諸国平均よりも低く､経済に占める
公営企業の規模も小さい
[198]｡なお､GDPあたりの租税負担率においては､日本は28.6%であり､OECD諸国平均以下である（2011年）
[227]｡
