日本脳炎
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5.予防
5.1.日本における予防接種
1954年(昭和29年) - 不活化ワクチンの勧奨接種が開始
1965年(昭和40年) - 高度精製ワクチンが使用されている。
1967年(昭和42年)〜 1976年(昭和51年) - 小児及び高齢者を含む成人に積極的にワクチン接種
1976年(昭和51年) - 臨時の予防接種に指定
1994年(平成6年) - 定期予防接種に指定
2005年(平成17年) - 日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えの通知
2009年(平成21年) - 新製法による日本脳炎ワクチン承認
2010年(平成22年) - 新型ワクチンによる定期接種対象者に対するワクチン接種の積極的勧奨再開
日本脳炎の患者は、1967年から1976年にかけての積極的ワクチン接種の結果、劇的に減少した[16]

ワクチン接種[編集]


第1期初回 - 生後6ヶ月から90ヶ月未満(推奨は3歳)に6〜28日の間隔で計2回
第1期追加 - 1期初回終了後おおむね1年後(推奨は4歳)に1回
第2期 - 9歳から13歳未満(推奨は9歳)1回
第3期 - 14歳から16歳未満(予防接種施行令の改正により2005年(平成17年)7月29日付廃止)

ワクチン接種の積極的勧奨の差し控え[編集]


ワクチン接種と急性散在性脳脊髄炎 (ADEM) の因果関係が否定できない事例が認められた為、現行の(北京株)マウス脳由来ワクチンを2005年(平成17年)時点で開発途上であった、より安全性が高いと考えられたvero細胞(アフリカミドリザル腎臓由来株化細胞)由来ワクチンへの切替を見越し、2005年5月30日付で厚生労働省健康局結核感染症課長が「現行のワクチンでの積極的推奨の差し控えの勧告」[17]を各都道府県に通知し、この通知により一部の市町村が自主的に接種を一時中止した。

2006年(平成18年)8月31日付で同課長が「定期の予防接種における日本脳炎ワクチン接種の取扱いについて」[18]を各都道府県に通知し、これにより「定期の予防接種対象者のうち日本脳炎に感染するおそれが高いと認められる者等その保護者が日本脳炎に係る予防接種を受けさせることを特に希望する場合は市町村は、当該保護者に対して、定期の予防接種を行わないこととすることはできない」とされた。

厚生労働省は2007年7月に全国の児童保護者に対して、日本脳炎を媒介する蚊に児童が刺されないように注意喚起を行った。

新型ワクチンの開発[編集]


積極的勧奨の差し控えの勧告後、Vero細胞を用いて培養したウイルスを用いた新型ワクチンの開発が進められ、当初は2006年(平成18年)夏の接種再開を目指し承認申請されていた。接種部位の腫れ等の副反応が治験において認められた為に治験が追加され、承認が遅れたが、大阪大学微生物病研究所製の「ジェービックV」は、2009年(平成21年)2月に承認され、6月より接種が開始され、さらに化学及血清療法研究所製の「エンセバック皮下注用」も2011年(平成23年)1月に承認、4月より接種が開始され、供給体制が整った。

マウス脳由来ワクチンの在庫は限られ、予防接種の実施も日本脳炎流行地域渡航者などの接種を希望する者にとどまったため、日本脳炎の抗体を持たない児童の増加による流行が懸念された(実際、積極的勧奨の差し控え期間中に、それまで見られなかった乳幼児の日本脳炎発症者が報告された)。

マウス脳由来ワクチンは在庫及び使用期限切れにより、2010年(平成22年)3月に払底したが、新型ワクチンが承認され、2010年(平成22年)4月からは、第1期定期接種対象者に対するワクチン接種の積極的勧奨が再開された。さらに、2010年8月からは第2期以降の対象者や、接種機会を逃した児童への接種の積極的勧奨も再開された。

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出典:Wikipedia
2019/10/04 15:00
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