1.6.革新自治体と社会主義協会派の台頭

この時期には､社青同内の解放派（のちの革命的労働者協会（革労協））など極左派が排除される一方､社会主義協会の影響力が組織的にも強まった｡向坂逸郎を総帥とする当時の社会主義協会は､ﾏﾙｸｽ･ﾚｰﾆﾝの｢古典｣の解釈ﾄﾞｸﾞﾏを絶対視し､ｿ連を社会主義の祖国と仰ぎ､ﾁｪｺ事件でｿ連の軍事介入を公然と支持するなど､社会党の党是である中立政策を逸脱する路線をとっていた｡また組織的にも独自の綱領と地方組織をもち､所属議員はほとんど持たない一方で､社会党の地方組織の活動家や労働組合の専従活動家などの中心的党員を会員とし､党組織での影響力を強めていた｡

親ｿ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により､本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに､構造改革論争以来の仇敵の江田と結び､以後､協会派と反協会派の党内対立が激化した｡1975年にｿ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで､両者の対立はさらに激化した｡ｿ連崩壊後のｸﾚﾑﾘﾝ秘密文書公開により､社会党がｿ連から援助を得ていたことが明らかにされたが､当時の社会党執行部はｿ連の資金援助を否定した｡