日本国有鉄道
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2.組織
2.2.地方機関
地域ブロックの業務を管理し、本社の指示を現業機関に伝えるとともに、輸送関係業務の一部も行った。
地方単位で鉄道管理局を総括的に管轄する総局(北海道・九州・四国・新幹線)は、旧支社制度(1957年1月16日-1970年8月14日)を引き継いで、鉄道管理局間にまたがる業務を管理した。

1985年3月20日の組織改正で、駐在理事室(仙台・名古屋・大阪)は廃止、輸送計画室(東北・中部・関西)は仙台名古屋大阪の各鉄道管理局内に企画調整室と輸送計画室を新設して統合した。ほかに首都圏本部、東北・上越新幹線総合指令本部が置かれた。

鉄道管理局、地方部局、工場などは総局、輸送計画室などの下に置かれ、駅、車両基地などの現業機関を管理した。


営業所
操車場
信号場
車掌区
車掌所
連絡船
船舶管理所
船舶施設区
桟橋
船員区
機関区
電車区
気動車区
客車区
客貨車区
貨車区
運転所
運転区
保線区
保線所
機械軌道区
営林区
レールセンター
建築区
機械区
機械所
電力区
変電区
信号通信区
通信区
信号区
電気区
電気所
電気工事区
ヤックス管理区
鉄道公安室
工事区
構造物検査センター
乗車券管理センター
車両所
CTCセンター
管財区
資材センター
経理資材所
要員機動センター
自動車営業所
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出典:Wikipedia
2019/10/03 23:00
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