日本国憲法第9条
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4.第9条に関する有権解釈
4.2.判例における解釈
自衛隊の憲法9条に対する合憲性について直接判断した最高裁の判例は未だ存在しない。下級裁においては長沼ナイキ事件(札幌地裁)、航空自衛隊イラク派遣違憲訴訟(名古屋高裁)の2例がある。

時間的適用範囲[編集]


1951年(昭和26年)11月28日最高裁判所大法廷判決。遡及効の否定[331]

憲法9条の規定は将来に対する宣言であり、制定前の戦時中の収賄行為について戦時刑事特別法を適用するかの判断には関係しない。

警察予備隊違憲訴訟[編集]


砂川事件[編集]


1959年(昭和34年)12月16日、最高裁判所大法廷判決(この判決が示されるに当たり、アメリカの圧力があった事が判明している[332]

憲法9条はわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定していない。
憲法9条はわが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら否定していない
憲法9条2項にいう「戦力」とは、わが国がその主体となってこれに指揮権、管理権を行使する戦力をいう
外国の軍隊は憲法9条2項にいう「戦力」に該当しない
(旧)日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない

恵庭事件[編集]


長沼ナイキ事件[編集]


百里基地訴訟[編集]


1989年(平成元年)6月20日、最高裁判所第三小法廷判決

憲法9条は私法上の行為に直接適用されるものではない
国が行政の主体としてでなく私人との間で個々的に締結する私法上の契約は、当該契約がその成立の経緯及び内容において、実質的にみて公権力の行使の発動たる行為と何ら変わらないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けない

沖縄代理署名訴訟[編集]


1996年(平成8年)8月28日、最高裁判所大法廷判決[333]

現行日米安全保障条約は憲法9条に一見極めて明白に違反するということはできない
駐留軍用地特措法は憲法9条に違反しない

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出典:Wikipedia
2019/11/06 09:30
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