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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
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▼目次
概要
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: ????? ??? ?? ?? ??? ?? ?? (大韓民國? 日本國 間? 基本關係? 關? 條約))は、昭和40年(1965年6月22日日本大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約
日韓国交正常化交渉では、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で浦項総合製鉄昭陽江ダム京釜高速道路漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されて最貧国から一転して経済発展した[1] 。韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金5億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分含めて経済発展資金に回したことが発覚して2014年に裁判になったが[2]、日韓請求権協定で受け取った資金を産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している[3][4]。逆に韓国政府や裁判所の日韓請求権協定で解決との立場を変えた判決が、2012年や2018年に韓国の最高裁から出されている[5][6][7][8]。請求権協定の第1条において、無償3億ドルに等しい価値を有する「日本国の生産物及び日本人の役務」によって供与すると定められている。
目次
1.条約交渉までの経緯
├1.1.「戦勝国」としての請求
└1.2.アメリカ合衆国の仲介
2.日韓会談
├2.1.会談直前
├2.2.第1次会談
├2.3.第2次会談
├2.4.第3次会談
├2.5.第4次会談
├2.6.第5次会談
├2.7.第6次会談
├2.8.第7次会談
└2.9.日韓会談での争点
3.条約の内容
├3.1.付随協約
├3.2.「経済協力金」とその使途
└3.3.「個別支給」と韓国経済発展
4.反対運動
5.北朝鮮の立場
6.条約締結後の対日請求
├6.1.個人請求権に関する日本政府答弁と訴訟
├6.2.盧武鉉政権以降の再請求(2005年)
├6.3.韓国政府による対日補償要求終了の告知(2008年)
├6.4.韓国大法院、日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める(2012年)
├6.5.韓国憲法裁判所、「日韓請求権協定は違憲」の訴えを却下(2015年)
├6.6.日本政府側の対応
└6.7.個人請求権に関する日本政府の主張に対する異論
7.韓国政府における議事録の公開
8.脚注
├8.1.注釈
└8.2.出典
9.参考文献
10.外部リンク
11.関連項目
出典:Wikipedia
2019/10/22 17:30
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